2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する第1項の規定の適用については、前項中「4号俸」とあるのは、その者の勤務成績が特に良好である場合に限り「2号俸」とする。

4　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　前各項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

6　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第2条の2の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、島牧村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和46年条例第14号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(当該額に、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　給料は、その月の分を毎月21日に支給する。ただし、支給日が休日若しくは土曜日又は日曜日に当るときは、順次繰り上げて支給する。

2　次の各号に掲げるものについては、職員の給与から控除して支払うことができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　職員が次の各号に該当する場合は、当月分の給料はその発令の日までの分を日割計算によりこれを支給する。

5　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき13,000円、第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。

2　前項の規定にかかわらず勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計額が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「第1号に掲げる勤務にあつては100分の125、第2号に掲げる勤務にあつては100分の135」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の年前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給しない。

3　前2項の「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)。以下「祝日法」という。)に規定する休日(勤務時間等条例第4条第1項の規定に基づき、毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは、規則で定める日)をいう。

2　前項の勤務は、第11条、第12条第2項の勤務には含まれないものとする。

2　救急医療待機手当の額は、1回につき8,400円を超えない額とする。

3　前各項に規定するもののほか、必要な事項は規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4　職員が、法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次条及び附則第10項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上である職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級及び経験年数等を考慮し別表第3で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　支給日前6ケ月以内の期間において国家公務員又は他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者と認められるものから引続きこの条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間に算入する。

7　前項の場合、勤勉手当支給についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間及び勤務の成績による割合を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の106.25」とあるのは、「100分の51.25」とする。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第4項」と読み替えるものとする。

2　第15条第1項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定に準じて算出した額とし、第15条第2項又は同条第3項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定に準じて算出した額に、その者の給料の支給について用いられた第15条第2項又は同条第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。ただし、上限を32,000円とする。

3　前各項に規定するもののほか、必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は基礎額を2万円とし、職員の住居から家族の住居までの距離が一定以上の者について、その距離に応じて最高29,000円を加算した額とする。

3　前2項で規定する距離及び加算額は規則で定める。

2　管理職手当の月額は、70,000円を超えない範囲内で規則で定めた額とする。

3　第1項に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は支給しない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し、必要な事項は規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例施行前すでに支給された給与及び支給されるべきであつた給与は、この条例により支給し、又は支給されるものとみなす。

3　期末手当及び勤勉手当の支給は、この条例施行前の勤務時間を通算する。

4　昭和49年度に限り第16条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して基準日から起算して20日を超えない範囲内において村長の定める日に期末手当を支給する。

5　前項に規定する期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第16条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額、その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて附則別表に定める割合を乗じて得た額とする。

6　第18条の改正条項は公布の日から施行し、昭和48年支給分に限り適用する。

7　前項で支給を受ける職員が、昭和48年8月31日からこの条例の施行の前日までの間に支給を受けた寒冷地手当は、この条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

8　平成17年度に限り、第16条第2項中「100分の140」とあるのを「100分の130」に、「100分の160」とあるのを「100分の150」とする。ただし、第21条第1項に規定する職にある職員は「100分の140」とあるのを「100分の120」に、「100分の160」とあるのを「100分の140」とする。第16条第3項中「100分の140」とあるのを「100分の130」に、「100分の75」とあるのを「100分の70」に、「100分の160」とあるのを「100分の150」に、「100分の85」とあるのを「100分の80」とする。

9　平成18年度から平成20年度に限り、第21条第1項に規定する職にある職員は、第16条第2項中「100分の140」とあるのを「100分の130」に、「100分の160」とあるのを「100分の150」とする。第16条第3項中「100分の140」とあるのを「100分の130」に、「100分の75」とあるのを「100分の70」に、「100分の160」とあるのを「100分の150」に、「100分の85」とあるのを「100分の80」とする。

10　平成30年3月31日までの間、その職務の級が6級であつてその号俸が6級における最低の号俸でない職員(以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第9条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第15項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

14　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

15　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第17項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第13項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

16　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

17　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第13項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第15項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第15項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第13項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第13項から前項までに定めるもののほか、附則第13項の規定による給料月額、附則第15項の規定による給料その他附則第13項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(新給料表への切替等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)における職員の、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の給料表の職務の等級の等級及び号給は村長が別に定める。

3　前項の規定の適用については、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の給料表1、2、3、4各等級は改正後の条例の給料表の2、3、4、5各等級にそれぞれ対応する職員の号給の金額を下まわらないものとする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又はこれを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中島牧村職員の給与に関する条例第16条(期末手当)及び第7条(勤勉手当)の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は昭和43年7月1日から適用し、第1条の規定による改正後の条例第18条(寒冷地手当)の規定は昭和43年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　改正後の条例第18条の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額に1,100円を加算した額に改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないことになるものについては、当分の間定率基本額をもつて当該職員に係る改正後の条例第10条第3項の基準額とする。

4　昭和43年8月31日を支給日とする寒冷地手当については改正後の条例の規定により算出するものとした場合における基準額が前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の条例前段の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例の規定にかかわらず当該定率額をもつて改正後の条例による基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が改正後の条例により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ改正前の条例前段の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず当該定率額をもつて前項の定率基本額とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

4　切替日において在職する職員に対して、昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定(支給割等の基本額)の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

5　昭和44年12月に支給する期末手当、勤勉手当に関する第17条及び第18条の規定、第1条による改正後の条例中12月5日(支給日)の適用については改正前の条例の規定するところによる。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この条例の施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中島牧村職員の給与に関する条例第14条(宿直及び日直手当)の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和45年5月1日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払れた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委託)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第12項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定めたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年第16号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」(次項において「暫定給料月額」という。)とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第2項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については別に定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当に関する条例の一部改正)

12　島牧村職員の給与に関する条例第18条第3項中「給料及び扶養手当」を「給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて第7条第3項及び第4項の規定によつて算出した額」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日より適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、支払いされた給与はこの条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3　旧号給が附則別表の切替表(以下附則第5項まで附則第7項において「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員に(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあつては、村長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給に定める号俸とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日又は同年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(枠外特号の切替え等)

6　切替日の前日において行政職給料表にない号給の給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、村長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第17号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」とする。

11　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第2項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、別に定める。

(住居手当に関する経過措置)

12　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第10条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月30日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に現に職員の属している等級及び号給は等級にあつては改正後の別表第1の1等級下位の等級に、号給にあつては現に受けている給与月額に対応する号給に切り替るものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第14条及び第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の(1)に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から60日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第7条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第8条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から30日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出がこの条例)附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日から60日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた寒冷地手当は、この条例による改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第10条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず昭和51年3月31日までは、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の島牧村の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらの受けることとなる期間は、村長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者の受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額及び期間率の特例)

5　昭和51年6月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。昭和51年12月に支給される勤勉手当の期間率の適用は、昭和51年12月2日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第17条又は前項。)の規定により、給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正後の条例第10条の2の規定の適用を受ける職員で、住居手当の支給額が従来の額を下回ることとなる者については、昭和53年3月31日までの間は、なお、従前の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の、それぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行日の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第4項の規則で定める年齢(以下「一定年齢」という。)を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が、一定年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第4項本文の規定にかかわらず、一定年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位号給等まで、規則の定めるところにより昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第4項の規定で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第18条の2第2項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第18条後段の村長が定める日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日)において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和55年8月31日において適用される額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給を越える給料月額を受ける場合その他村長が定める場合にあつてはその定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第18条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第18条の2第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、昭和55年度に限り「384,000円」とあるのは「367,000円」と読み替えるものとする。

3　昭和55年8月31日から村長が定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第18条の2第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあつては、暫定基準額)が改正前の条例第18条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第18条の2第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもつて当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　昭和55年8月31日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第18条第3項の基準額とみなして、同条第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第18条の2第3項に規定する最高限度額(休職者にあつては、その職にその者の給料の支給について用いられた第15条第2項、第3項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間改正後の条例第18条の2第3項並びに第18条の3第2項の規定にかかわらず、改正前の条例の例による額を超えない範囲内で村長が定める額とする。

5　改正後の条例第18条の4の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月31日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職員の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例に基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額の改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

6　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第16条及び第17条の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるは「島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第16号)による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第17条第2項中「受けるべき」とあるは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

7　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、同条例第16条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第16号)による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項及び第17条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の島牧村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められた職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職員の職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切り替え期間における異動者の号給等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第10条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第10条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第2項及び第18条の2第2項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の規定は平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第7条第4項を削る改正規定及び第14条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第14条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、改正前の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第10条の2の規定により住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額の改正前の条例第10条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第10条の2の規定にかかわらず、平成5年3月31日までの住居手当については、なお従前の例による。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の割合等の特別措置)

4　平成5年度に限り、改正後の条例第13条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

5　改正後の条例第16条及び前項の規定により、平成6年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

6　平成5年12月2日以後に新たに改正後の条例第13条の規定の適用を受ける職員となつたもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して平成6年3月に支給する期末手当については、附則第4項の規定は適用しない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、平成7年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の割合等の特別措置)

4　平成6年度に限り、改正後の条例第16条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

5　改正後の条例第16条及び前項の規定により、平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

6　平成6年12月2日以後に新たに改正後の条例第16条の規定の適用を受ける職員となつたもの(任命権者が定める職員を除く。)に対して平成6年3月に支給する期末手当については、附則第4項の規定は適用しない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、平成8年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の島牧村給与に関する条例第18条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の村長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同条に規定する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第18条の2第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となつた日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第7条第3項及び同条第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては、平成8年度基準日における給料の月額)又は、583,000円のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と次表1に掲げる額を合算した額(当該指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があつた場合その他村長が規則で定める場合にあつては、その定める額)をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次表2の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第18条の2第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、第14条及び第16条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。ただし、第14条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第14条及び第16条第2項並びに附則第5項から第7項までの規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

4　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例に基づく規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の割合等の特別措置)

5　平成11年度に限り、第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

6　第16条及び前項の規定により平成12年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

7　第16条の規定により平成12年3月の期末手当の支給を受ける職員のうち、平成11年12月の期末手当の支給を受けなかつた職員については、附則第4項中「100分の25」とあるのを「100分の50」とし、前項の規定は適用しない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、第16条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

3　第16条及び前項の規定により平成13年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成12年12月2日以降に新たに第16条の規定の適用を受ける職員となつた者に対して、平成13年3月に支給する期末手当については、附則第2項及び第3項の規定は適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の島牧村職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、第16条第2項及び第3項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

3　第16条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、これらの規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成13年12月2日以降新たに第16条の規定の適用を受ける職員となつた者に対して、平成14年3月に支給する期末手当については、附則第2項及び第3項の規定は適用しない。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第16条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第16条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の島牧村職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定めなければならない。

(期末手当の特例)

4　平成15年度に限り、第16条第2項及び第3項中「100分の160」を「100分の145」に、「100分の85」を「100分の75」とする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、島牧村職員の給与に関する条例第16条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第15条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年度から平成20年度までに支給する寒冷地手当に関する経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までに寒冷地手当を支給する職員のうち、平成16年10月1日から引き続きこの条例による改正後の島牧村職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第18条に規定する基準日に在勤する者に対しては、新条例第18条の2の規定にかかわらず、次の表に掲げる各年度の職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額の寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(勤勉手当の特例)

2　平成17年度に限り、第17条第2項中12月に支給する勤勉手当については、「100分の72.5」とあるのを「100分の75」とする。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当の額は、島牧村職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第15条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において改正前の島牧村職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(職務の級における最高の号俸を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において旧条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長が定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(当該給料月額に100分の99.10を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて給料を支給する。

9　前2項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第9条、第16条第5項(給与条例第17条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第9条中「給料月額」とあるのは「給料月額と島牧村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」と、第16条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項及び第8項の規定による給料の額との合計額」する。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(島牧村職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11　島牧村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。