2　村長等に期末手当、寒冷地手当を支給する。

3　前2項の給料及び手当の支給方法は、一般職の例による。ただし、期末手当の額はそれぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した日現在)において、期末手当基礎額に100分の217.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、基準日において特別職の職員が受けるべき給料月額と当該給料月額に100分の10を乗じて得た額との合計額とする。

2　前項の旅費額については一般職の例による。

3　その他村長等の旅費の支給に関し、必要な事項は一般職の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第2条第3項の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職に対して基準日から起算して20日を超えない範囲内において、村長の定める日に期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額は、基準日において特別職が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて、附則別表に定める割合を乗じて得た額とする。

4　村長の給料月額は、平成15年1月1日から平成15年1月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の10を減じた額とする。

5　助役の給料月額は、平成15年1月1日から平成15年1月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の5を減じた額とする。

6　村長の給料月額は、平成15年4月1日から平成15年4月30日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の10を減じた額とする。

7　助役の給料月額は、平成15年4月1日から平成15年4月30日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の5を減じた額とする。

8　収入役の給料月額は、平成15年4月1日から平成15年4月30日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の3を減じた額とする。

9　平成17年度に限り、第2条第3項中「100分の200」とあるのを「100分の170」に、「100分の220」とあるのを「100分の190」とする。

10　平成18年度から平成22年度に限り、第2条第3項中「100分の200」とあるのを「100分の170」に、「100分の220」とあるのを「100分の190」とする。

11　村長の給料月額は、平成19年1月1日から平成19年1月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の15を減じた額とする。

12　平成23年度から平成24年度に限り、第2条第3項中「6月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の205」とあるのを「6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の190」とする。

13　村長の給料月額は、平成24年4月1日から平成24年4月30日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の5を減じた額とする。

14　平成25年度から平成26年度に限り、第2条第3項中「6月に支給する場合においては100分の190、12月に支給する場合においては100分の205」とあるのを「6月に支給する場合においては100分の170、12月に支給する場合においては100分の190」とする。

15　村長の給料月額は、平成26年1月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の20を減じた額とする。

16　副村長の給料月額は、平成26年1月1日から平成26年2月28日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の15を減じた額とする。

17　村長の給料月額は、平成26年10月1日から平成26年10月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の10を減じた額とする。

18　村長の給料月額は、令和2年8月1日から令和2年10月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の30を減じた額とする。

19　副村長の給料月額は、令和2年8月1日から令和2年10月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の15を減じた額とする。

20　村長の給料月額は、令和5年4月1日から令和5年5月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の20を減じた額とする。

21　副村長の給料月額は、令和5年4月1日から令和5年5月31日までの間に限り、第2条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の10を減じた額とする。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて昭和43年1月1日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、この条例による改正後の特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月20日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正前の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、期末手当については、昭和47年4月1日より施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1は、昭和47年10月1日より適用し、別表第2は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、収入役について昭和48年8月7日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

3　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支払いされた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　昭和51年6月に改正前の条例第2条第3項の規定に基づいて支給した期末手当については、昭和51年度に限り改正後の同条の規定にかかわらずその差額は期末手当の額に加算した額とする。

3　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月31日から適用する。ただし、助役については昭和53年8月8日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の別表第1の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給料は、この条例による改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、この条例による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年度に限り、改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年度に限り、改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成11年度に限り、第2条第3項中「100分の50」とあるのは「100分の20」とする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成12年度に限り、第2条第3項中「100分の50」とあるのを「100分の30」とする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成13年度に限り、第2条第3項中「100分の50」とあるのを「100分の45」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例第2条第3項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(施行期日)

この条例は、平成15年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(島牧村教育委員会教育長の給与に関する条例の廃止)

2　島牧村教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和41年条例第21号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年11月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例第2条第2項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に212.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の島牧村議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(次条において「改正後の報酬条例等」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の島牧村議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(次条において「改正後の報酬条例等」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の島牧村議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後の島牧村特別職の職員の給与及び旅費支給に関する条例(次条において「改正後の報酬条例等」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。