2　特別職の職員が会議に参会したとき又は公務のため旅行したときは、費用弁償を支給する。

3　前2項の規定により支給する報酬及び費用弁償の額は、別表のとおりとする。

2　特別職の職員が辞職、任期満了、失職(以下「辞職等」という。)によりその職を離れたときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合は、報酬年額の12分の1に相当する額を基礎として月割によつて計算する。

(施行の適用)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第2条第3項の規定は、昭和45年6月20日から適用する。

(経過規定)

2　この条例施行前に島牧村各種委員会委員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和41年条例第24号)により支給された報酬は内払とみなす。

3　島牧村各種委員会委員の報酬額及び費用弁償額並びにその支給条例(昭和41年条例第24号)は、この条例の適用により廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第2条第1項ただし書きの規定については昭和48年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて支払いされた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定及び別表の改正規定中、日額にあつては、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された報酬は、この条例による改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された報酬は、この条例による改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例に基づいて支給された報酬は、この条例による改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長いう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。