(趣旨)

第1条　この要綱は、「犯罪被害者等の公営住宅への入居について(平成17年12月26日付け国住総第137号国土交通省住宅局長通知)」及び厚岸町犯罪被害者等支援条例(令和7年厚岸町条例第17号)に基づき、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づき、町営住宅への一時使用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用住宅)

第3条　一時使用の対象とする町営住宅は、現に空家となっている住戸で、一時使用を許可することで町営住宅の本来の目的が阻害されるおそれのないものを対象とする。

(許可要件)

第4条　町営住宅の一時使用の許可の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たす犯罪被害者等とする。ただし、犯罪被害者等が18歳未満の場合は、当該犯罪被害者等に成人の同居がいるときに限り、一時使用を許可することができるものとする。

(許可申請)

第5条　町営住宅の一時使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町営住宅一時使用許可申請書(別記様式第1号)に次の必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(許可等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該犯罪被害者等について警察等の関係機関に照会し、当該申請の内容を審査するものとする。

(使用期間)

第7条　一時使用の期間は、1年以内とする。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、当該使用期間を更新することができる。

(使用料)

第8条　使用料は、町営住宅の種類に応じ、厚岸町営住宅管理条例(平成9年条例第17号。以下「条例」という。)第15条の規定を準用して算出した額とする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第9条　町長は、前条に規定する使用料について、犯罪被害者等の状況を勘案し、条例第17条の規定を準用し、減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用者の費用負担義務)

第10条　一時使用の許可を受けた者は、条例第23条各号に掲げる費用を負担しなければならない。

(模様替え等)

第11条　町営住宅の一時使用の許可を受けた者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町営住宅模様替え等承認申請書(別記様式第5号)により町長の承認を得たときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第12条　町長は、町営住宅の一時使用の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消すことができる。

(退去手続)

第13条　町営住宅の一時使用の許可を受けた者は、当該町営住宅を退去するときは、退去しようとする日の15日前までに一時使用町営住宅退去届(別記様式第8号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(退去時の修繕等)

第14条　町長は、町営住宅の退去時における当該町営住宅の修繕に要する費用は、徴収しないものとする。ただし、町長は、使用者が故意又は過失により町営住宅を滅失又は毀損したと認められるときは、その原状回復又は生じた損害の賠償を請求することができる。

(国への報告)

第15条　当町は、犯罪被害者等に町営住宅の一時使用を許可したときは、一時使用させたときから1月以内に、犯罪被害者等による公営住宅の目的外使用の報告について(別記様式第9号)により国土交通省北海道開発局長に報告するものものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。