(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。)の罹災証明及び罹災届出証明の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明の申請)

第3条　罹災証明又は罹災届出証明を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書交付申請書(別記様式第1号)又は罹災届出証明書交付申請書(別記様式第2号)に次の書類を添えて、罹災後3月以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(調査及び被害程度の判定)

第4条　町長は、前条の規定による罹災証明の申請があったときは、遅滞なく、申請内容に基づき被害状況の調査を実施するものとする。ただし、前条第1項第2号の写真により次の確認ができるときは、調査を省略することができる。

(証明の交付)

第5条　町長は、前条に掲げる調査の結果、適当と認めたときは、罹災証明書(別記様式第4号)を交付するものとする。

(証明の交付の特例)

第6条　証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって前条の交付に代えることができる。

(証明事項)

第7条　証明する事項は、災害による被害に関する事項とし、被害額については証明しないものとする。

(再調査)

第8条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された罹災の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、町長に対し、再調査を申請することができる。

(証明手数料)

第9条　証明の交付に係る手数料は、厚岸町手数料条例(平成12年厚岸町条例第19号)第5条第4号の規定に基づき免除とする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。