(1)　独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金

(2)　独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金

(3)　厚岸町奨学資金貸与条例(昭和41年厚岸町条例第6号)の奨学金及び他の地方公共団体が貸与する奨学金

(4)　その他町長が認める貸与型奨学金

(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程、高等学校(本科、別科又は専攻科)、中等教育学校(後期課程)、専修学校高等課程(高等専修学校)及び特別支援学校高等部(本科、別科又は専攻科)(以下「大学・高校等」という。)を卒業又は修了した者(中途退学者を除く。)

(2)　町の住民基本台帳に記録されている者で、転勤その他の一時的な居住ではなく、第5条第1項に規定する交付申請を行った日(以下「交付申請日」という。)から5年以上継続して居住する意思のある者

(3)　この訓令の施行日以降に新たに町内の職場に国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する一般職に属する国家公務員(臨時又は非常勤職員を除く。)若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する地方公務員(臨時又は非常勤職員を除く。)若しくは正規社員等として就業又は個人で漁業その他の事業を営み、かつ、その事業に従事(以下「就業」という。)し、交付申請日から5年以上継続して就業する見込みのある者。この場合において、正規社員等とは、雇用形態が次のアからウのいずれにも該当する者をいう。

(4)　交付申請日において、前号本文に規定する就業の日から起算して3月を経過していないこと。

(5)　交付申請日の属する年度の末日における年齢が39歳以下の者

(6)　当該補助金に類する他の補助金等を受けていないこと。

(7)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(8)　交付申請日の属する年に転入してきた者にあっては、前住所地において市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税(以下「市区町村税」という。)を滞納していないこと。

(9)　補助対象者が次に掲げるものの滞納がないこと。ただし、現に滞納がある場合であってもその納入について町長が確実と認めるときは、この限りでない。

(10)　厚岸町暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年厚岸町条例第25号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者でないこと。

(1)　繰上償還をした場合における奨学金

(2)　奨学金の返還遅延により生じた延滞金

(1)　大学・高校等を卒業又は修了したことを証するものの写し

(2)　奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するものの写し

(3)　交付申請日の属する年度に返還すべき奨学金の額を証するものの写し

(4)　住民票謄本又は住民票抄本

(5)　就業証明書(別記様式第2号)

(6)　交付申請日の属する年に転入してきた者にあっては、前住所地の市区町村税の納税証明書(発行日から1月以内のものとする。)

(7)　誓約・同意書(別記様式第3号)

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　転出するとき。

(2)　退職又は廃業するとき。

(3)　その他町長が必要と認めるとき。

(1)　奨学金の返還の事実を証するもの

(2)　その他町長が必要と認めるもの

(1)　虚偽の申請、その他不正な手段により補助金を受けたとき。

(2)　第3条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(3)　交付申請日から5年未満に転出、退職又は廃業したとき。