(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、厚岸町都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条から第1条の6までに定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限)

第1条の6　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条　町長は公園を設置し、又は区域の変更、若しくは廃止するときは当該公園の名称、所在地、区域、その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため止むを得ないと認められる場合においては、公園を保全し又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　町が管理する公園施設のうち有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置及び管理又は占有の許可等)

第8条　法第5条第1項の規定により公園管理者以外の者が公園施設を設け、又は管理しようとするときは、設置又は管理の目的及び期間、公園施設の構造及び管理の方法、その他町長の指示する事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第10条　第3条第1項及び第3項の許可を受けた者又は有料公園施設を利用しようとする者並びに法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項の許可を受けた者は、別表第2により算定した使用料(その金額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)を納付しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項又は第3条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復、若しくは公園より退去を命ずることができる。

(届出)

第13条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出でなければならない。

(使用料の前納)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を前納させることができる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の不還付)

第16条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第17条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第19条　次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第20条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。