2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次の基準に適合する場合に限り、町長の承認を得て52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに行うことができる。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、週休日振替簿(別記第1号様式)により職員に対し速やかにそのことを明示しなければならない。

2　勤務の特殊性又は当該機関の特殊の必要により前項の規定により難いときは、任命権者は町長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例等の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この条において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　第1項各号の部署の単位は、原則として係とする。

5　第1項において1箇月とは、月の初日から末日までの期間をいう。

6　第1項において1年とは、4月1日から翌年3月31日までの期間(人事異動の時期等を考慮して円滑に時間外勤務に係る事務処理を行うため必要がある場合には、任命権者が定める4月以外の月の初日から起算して1年を経過するまでの期間)をいう。

7　任命権者は、前項に規定する1年を4月以外の月の初日から起算して1年を経過するまでの期間とする場合には、あらかじめ、その起算する日を町長に報告するものとする。

8　職員が任命権者を異にする異動をした場合においては、第1項第1号ア(ア)並びに第2号ア及びウの規定の適用に係る当該異動の前後の時間外勤務の時間を通算して算定するものとする。

9　任命権者は、第1項第2号に規定する部署の範囲を必要最小限のものとし、当該範囲を定めた場合には、速やかに職員に周知しなければならない。当該範囲を変更するときも、同様とする。

10　任命権者は、特例業務の範囲を、職員が従事する業務の状況を考慮して必要最小限のものとしなければならない。この場合において、当該職員の時間外勤務が第1項第2号ア又はウに規定する時間を超えるときには、その特例業務の範囲をより慎重に判断するものとする。

11　任命権者は、第2項の規定により、上限時間等を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、あらかじめ、当該命ぜられた時間外勤務は同項の規定により第1項の規定の適用を受けないもの(次項及び第13項において「特例時間外勤務」という。)であることを職員に通知するものとする。ただし、特例業務の処理に要する時間をあらかじめ見込み難いため上限時間等を超えて時間外勤務を命ずる必要があるかどうかを判断することが困難であることその他の事由により職員にあらかじめ通知することが困難である場合は、この限りでない。

12　前項ただし書の場合においては、任命権者は、事後において速やかに特例時間外勤務であることを職員に通知するものとする。

13　第3項に規定する時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証(次項において「整理分析等」という。)を行うに当たっては、上限時間等を超えて時間外勤務を命ぜられた職員について、少なくとも、所属部署、氏名、特例時間外勤務を命じた月又は年における時間外勤務の時間又は月数及び当該月又は年に係る上限時間等、当該職員が従事した特例業務の概要並びに人員配置又は業務分担の見直し等によっても第2項の規定の適用を回避することができなかった理由を記録しなければならない。

14　任命権者は、整理分析等を行った場合にはその結果も踏まえ、業務量の削減又は業務の効率化に取り組むなど、時間外勤務の縮減に向けた適切な対策を講ずるものとする。

15　前各項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日という。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間(休憩時間をはさんで引き続く勤務時間を含む。)について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定は、時間外代休時間指定簿(別記第2号様式)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の給料の支給日までに行うものとし、第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定は、代休日指定簿(別記第12号様式)により、あらかじめ休日に勤務することを命ずる以前に職員に対して明示して行うものとする。

2　条例第13条第1項ただし書の規則で定める日数は、当該年度の中途において新たに職員となった者(次項の職員を除く。)の採用された月に応じ、次の表の日数欄に掲げる日数(以下この条において「基本日数」という。)とする。

3　条例第13条第2項に定める職員のその年度における年次有給休暇の日数は、当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超えている場合にあっては、20日)に同条第1項本文に規定する日数を加えて得た日数から、職員となった前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第13条第1項に掲げる日数に同条第3項の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

5　年次有給休暇は、1日又は1時間若しくは15分を単位として与える。

6　使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

7　条例第13条第3項の規則で定める日数は、1の年度における年次有給休暇の20日(第1項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に第4項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。

8　年次有給休暇の日数計算は、年度による。

2　前項ただし書、次項及び第4項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項及び第7項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間、次条の表第15項に規定する育児の休暇により勤務しない時間及び条例第16条第1項に規定する介護休暇により勤務しない時間(以下この項において「育児時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定病気休暇の期間が連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定病気休暇の期間が連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第1項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

7　任命権者は、次に掲げる特定病気休暇(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用の職員及び同法第22条の3第4項の規定に基づき臨時的任用された職員(次項において「条件付採用等の職員」という。)にあっては、1週間を超える病気休暇)を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときは、任命権者が指定する医師の診断を求めるものとする。

8　第1項ただし書、第2項から第5項まで及び第6項ただし書の規定は、条件付採用等の職員には適用しない。

2　日常生活を営むのに支障がある期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇は、1日又は1時間若しくは15分を単位として与えることができる。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の許可を受けた職員は、組合休暇の許可の有効期間中職務に従事することができない。

3　条例第17条第2項に規定する登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものは、執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該職員団体の諮問に応ずるための機関とする。

2　任命権者は、病気休暇及び特別休暇(前項に規定するものを除く。)の請求について、条例第14条に定める場合又は第19条の表に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季において当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

2　第19条の表14の項に掲げる場合(産後の休暇に限る。)に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に対し申出又は届け出なければならない。

2　前項の場合において、条例第16条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日において、改正前の職員の勤務時間及び休暇に関する規則の規定の適用を受けている期間中の職員にかかる休暇等は、改正後の厚岸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定に基づき承認されたものとみなす。

(職務に専念する義務の特例に関する規則の一部改正)

3　職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和51年厚岸町規則第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

4　職員の給与に関する条例施行規則(昭和35年厚岸町規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用されているこの規則の改正前の別記第1号様式の週休日振替簿、別記第14号様式の年次有給休暇簿及び別記第15号様式の特別休暇・病気休暇簿の様式は、それぞれ改正後の別記第1号様式の週休日振替簿、別記第14号様式の年次有給休暇簿及び別記第15号様式の特別休暇・病気休暇簿の様式とみなす。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行し、改正後の第18条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第17条第7項の改正規定については、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用されているこの規則の改正前の別記第14号様式の年次有給休暇簿、別記第15号様式の特別休暇・病気休暇簿及び別記第17号様式の介護休暇簿の様式は、それぞれ改正後の別記第14号様式の年次有給休暇簿、別記第15号様式の特別休暇・病気休暇簿及び別記第17号様式の介護休暇簿の様式とみなす。

(厚岸町定数外職員取扱規則の一部改正)

3　厚岸町定数外職員取扱規則(平成23年厚岸町規則第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の週休日に勤務を命じたものに係る週休日の振替については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の厚岸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条の4第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(厚岸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、この規則による改正後の厚岸町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この項において「新規則」という。)第3条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則の規定を適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。