2　会議録に署名すべき委員は、議長の外、会議に出席した委員2人とし会議の始めに議長が協議会に諮つてこれを定める。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは他の書類を添付させることができるものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項に規定する台帳は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項に規定する整理簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　被保険者証の更新のため旧証を提出している間において、療養の給付を受けようとするときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した国民健康保険受給資格証明書交付申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による届出が提出されたときは、町長はすみやかに国民健康保険受給資格証明書(第6号様式)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の規定により再交付したときは、台帳に必要事項を記載整理するとともに被保険者証再交付整理簿(第8号様式。以下「再交付整理簿」という。)に記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失つた被保険者証を発見し、これらを返還したときもまた同様とする。

3　前項に規定する再交付整理簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項の移送費支給申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付しなければならない。

3　前項の意見書には、これを証明する当該医師又は歯科医師の診断年月日を記載し、記名及び押印しなければならない。

4　町長は、第1項の規定による移送費支給申請書の提出を受け、審査決定したときは、すみやかに国民健康保険移送費支給(不支給)決定通知書(第10号様式)を申請者に通知するとともに、国民健康保険移送費支給整理簿(第11号様式。以下「移送費支給整理簿」という。)に記載整理しなければならない。

5　前項に規定する移送費支給整理簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項の療養給付差額支給申請書には一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請書には、次の各号に掲げる療養費の区分によりそれぞれの証拠書類及び審査決定上必要とする書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定による療養費支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険療養費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)を申請者に通知するとともに国民健康保険療養費支給額整理簿(第15号様式。以下「療養費支給整理簿」)に記載整理しなければならない。

4　前項に規定する療養費支給整理簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項の規定による一時金支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険出産育児一時金支給額決定通知書(第17号様式)を申請者に通知するものとする。

3　出産育児一時金は妊娠4カ月以上の場合の出産(死産を含む。)に対し、全てこれを支給するものとする。

4　双児等の出産に対しては、一児排出を一出産とし出産児数に応じて、これを支給するものとする。

5　条例第6条ただし書による規則で定める加算額は、12,000円とする。この場合において、医療機関等が発行する健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条各号の要件に該当する旨を証する書類又はその写しを添付するものとする。

2　前項の規定による葬祭費支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険葬祭費支給額決定通知書(第19号様式)を申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による高額療養費支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険高額療養費支給(不支給)決定通知書(第21号様式)を申請者に通知するとともに、国民健康保険高額療養費支給整理簿(第22号様式。以下「高額療養費支給整理簿」という。)に記載整理するものとする。

3　前項に規定する高額療養費支給整理簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項の規定による高額介護合算療養費支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(第24号様式)を申請者に通知するものとする。

2　町長は、省令第27条の14の2第1項又は省令第27条の14の4第1項の規定による認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主から前項の規定による認定証交付申請書の提出があったときは、北海道国民健康保険限度額適用認定証(第26号様式)を、当該世帯主に交付しなければならない。

3　町長は、省令第26条の3第1項、省令第26条の6の4第1項又は省令第27条の14の5第1項の規定による認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主から第1項の規定による認定証交付申請書の提出があったときは、北海道国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証(第27号様式)を、当該世帯主に交付しなければならない。

4　町長は、限度額認定証又は減額認定証を交付したときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証交付簿(第28号様式。以下「交付簿」という。)に記載整理しなければならない。

5　前項に規定する交付簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　町長は、前項の規定による差額支給申請書の提出を受け審査決定したときは、町長はすみやかに国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給(不支給)決定通知書(第30号様式)を申請者に通知するとともに、国民健康保険食事療養費標準負担額減額差額支給台帳(第31号様式。以下「差額支給台帳」という。)に記載整理しなければならない。

3　前項に規定する差額支給台帳は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　前項の規定により再交付したときは、交付簿に必要事項を記載整理しなければならない。被保険者の属する世帯の世帯主が失つた減額認定証を発見しこれを返還したときも同様とする。

3　前項に規定する交付簿は、記載すべき事項を電磁的記録媒体で記録し、これを適正に管理、又は利用する場合は作成を省略できる。

2　町長は、前項の届出を受理した場合において、法第64条第1項に該当するときはすみやかに第三者に対し損害賠償の請求権の行使(第34号様式)を行わなければならない。療養の給付中途において、前項の届出を受理し、かつ、その時点においてまだ損害賠償額の決定並びに支払が行われていない場合においても同様とする。

3　町長は、前項の規定により補償を行った後において、被害者である被保険者並びに届出人及び加害者並びに加害者の使用主その他関係者に対し事故発生の原因過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(第35号様式及び第36号様式)により調査し、その経緯を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは、すみやかに前項の規定による調書を添付し処理伺(第37号様式)をもつて損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書をもつて関係者に請求又は返還をさせなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち町が支払わなければならない診療報酬がある場合には、すみやかに、町に対して請求できる診療報酬を当該保険医療機関、保険薬局又は特定承認医療機関に対し通知(第38号様式)するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

2　標津町国民健康保険運営協議会規則(昭和30年規則第2号)及び標津町国民健康保険給付規則(昭和30年規則第1号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　条例附則第3項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、附則別記様式による傷病手当金支給申請書を町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、第24条の2については、昭和49年10月1日より療養を受けたものより適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則第18条の規定は、平成6年10月1日以後の移送に係る移送費の支給申請から適用し、同日前までの移送の給付に係る承認申請については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第21条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る給付の申請から適用し、同日前までの出産に係る給付の申請については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条の規定により、付添看護が同法第3条の規定による改正後の国民健康保険法第54条第1項に規定する療養の給付とみなされ、これらの規定が適用される間の看護の承認申請及び支給申請は、改正後の規則第18条及び第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の標津町国民健康保険条例施行規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。ただし、第25号様式の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る標津町国民健康保険条例第6条ただし書きによる規則で定める加算額は、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に出産した被保険者に係る標津町国民健康保険条例第6条ただし書きによる規則で定める加算額は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。