(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定にもとづいて、町と町民の協力のもとに本町における廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、原材料の合理的使用又は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　清掃義務者は、その占有又は管理する土地又は建物の内外及びその土地に面する道路の清掃を行なうなど清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第5条　町長は、一般廃棄物の処理について、法第6条第1項の規定により計画を定めた場合又は、当該計画の変更を生じた場合は、その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の処理の委託)

第6条　町長は、前条に定める処理区域内の一般廃棄物の処理につき必要があると認めたときは、収集運搬及び処分の全部又は一部を委託により行なうことができる。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　清掃義務者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理する者は、その一般廃棄物を施行令第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物の処理)

第8条　法第6条の2第5項の規定に基づき、町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は次の各号に定めるものとする。

(町民の協力義務)

第9条　処理区域内における清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、可燃物、不燃物、資源物、粗大物に分けて容器に収納し、又は証紙を貼付して所定の場所に集積するなど町長の指示する方法に従い収集に協力しなければならない。

(動物飼育上の清潔の保持)

第10条　動物を飼育する者は、飼育場所の清潔を保持し、衛生害虫の駆除及び悪臭の発散防止など生活環境の保全にあたらなければならない。

(一般廃棄物に使用する容器)

第11条　清掃義務者は、町長の指定する容器を用い雨雪の浸入、悪臭の発散及びねずみ、害虫の発生防止等衛生上及び環境の保全に努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　一般廃棄物(し尿を除く)の処理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定により、次の各号に掲げる区分にしたがい、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額の一般廃棄物手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

第13条　削除

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第14条　町長は、次の各号の一に該当する者に対しては手数料を減免することができる。

第15条　削除

(町が処理する産業廃棄物)

第16条　法第11条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は、固形状のものとし、一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量のものとし、町長が必要の都度指定するものとする。

(産業廃棄物の処理費用)

第17条　町長は、前条の規定により産業廃棄物を処理したときは、法第13条第2項の規定によりその産業廃棄物の処理に要した費用を徴収することができる。

第18条　削除

(産業廃棄物処理費用の減免)

第19条　町長は、天災、その他特別の事情があると認めたときは、産業廃棄物の処理費用を減免することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可申請手数料)

第20条　法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、許可を受けようとする者は、町長の定めるところにより申請しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、別に町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。