(趣旨)

第1条　この規則は、標津町財産条例(昭和51年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において「町有財産」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条に規定する財産をいう。

(寄附の受納)

第3条　条例第6条により財産の寄附を受けるときは、寄附申込書(第1号様式)により、当該物件の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(財産の受領)

第4条　購入、生産、寄附又は新築等により、新たに町有財産となるべき物件については引渡しに関する書類及び図面等と照合し、適格と認める場合でなければ受領してはならない。

(代金の支払)

第5条　登記又は登録を要する財産を買入れたときは、登記又は登録の完了後、その他の財産を買入れたときは収受を完了した後でなければ代金を支払うことができない。ただし、町長において特に必要と認めたときはこの限りでない。

(現状の調査)

第6条　町長は、町有財産の現状を随時調査し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(財産の引継)

第7条　学校、その他の教育機関の用に供する財産の取得後の引継は、当該財産を町長が引渡しを受けた後、財産引継書(第2号様式)により、標津町教育委員会に引継がなければならない。

(財産の取得等による報告義務)

第8条　町有財産の取得・処分等異動があった場合担当部局は、町有財産異動報告書(第3号様式)により財産管理担当課まで報告しなければならない。

(財産価格の評定)

第9条　町有財産の価格は、適正な時価によって評価しなければならない。

(行政財産の目的外使用許可)

第10条　行政財産の目的外使用は、次の各号の一に該当すると認められる場合に限り許可するものとする。

(使用期間)

第11条　前条による許可期間は、1年を超えることができない。ただし、水道管その他特殊の用に供するもの又は特別の事由があるもので、町長の許可を受けたときはこの限りでない。

(使用料)

第12条　第10条の規定により使用許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(準用)

第13条　行政財産の目的外使用許可にあたり、本節に定めるもののほか必要な事項は、次節の規定を準用する。

(普通財産の貸付)

第14条　普通財産の貸付を受けようとするときは、町有財産貸付申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(継続貸付)

第15条　貸付期間満了後引き続き当該財産の貸付を受けようとする者は、継続町有財産借受申込書(第7号様式)を貸付期間満了の1カ月前までに町長に提出しなければならない。

(契約)

第16条　普通財産を貸付けるときは、標津町有財産貸付契約書(第6号様式)により契約を締結しなければならない。ただし、1年未満の期間で土地(建物)を貸付ける場合は契約書に代えて一時使用の許可を与えることができる。

(貸付料)

第17条　条例第19条に規定する普通財産の貸付料は、本則第12条の規定を準用する。

(貸付料の月割計算等)

第18条　普通財産の貸付料は、当該貸付の期間が1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たない期間があるときは日割計算により算定した額とする。ただし、算定した額が200円に満たない場合は、200円とする。

(貸付料の減免)

第19条　町長は、公益上その他特に必要があると認められるときは、第17条の貸付料を減免することができる。

(財産の転貸等)

第20条　普通財産の借受人又は第10条の規定により行政財産の使用許可を受けた者が、条例第21条ただし書きの規定により転貸の許可を受けようとするときは、町有財産借受人変更届(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(損害賠償)

第21条　普通財産の借受人又は第10条の規定により行政財産の使用許可を受けた者が、町長の許可を受けずに当該物件の原形を変更し又は故意若しくは過失によりこれを荒廃させ損傷し又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他これに類する事由により、借受人又は使用許可を受けた者の責に帰すべきでないと町長が認めるときはこの限りでない。

(災害等の届出)

第22条　天災その他事故等により、貸付物件に異常を生じたときは、普通財産の借受人はただちに書面により町長に届出なければならない。

(借受人の届出義務)

第23条　普通財産の借受人は、次の各号の一に該当するときは、財産借受人変更届(第8号様式)をただちに町長に提出しなければならない。

(貸付地に対する工事施行)

第24条　土地の管理上町が必要な工事を施行する場合において、借受人は自己の費用により遅滞なく既存建物その他の物件を保全する設備をし、又は作業に支障のある物件を撤去しなければならない。

(貸付地の区画変更)

第25条　土地の管理又は処分上特に必要があるときは、町長は貸付区画の変更をすることができる。

(財産の返還)

第26条　普通財産の借受人は、借受物件を返還しようとするときは町有財産返還届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(契約解除等による既設物件の除去)

第27条　普通財産の借受人は、契約を解除されたとき又は契約期間満了のときにおいて、その日から起算して30日以内に借受人が設置した物件のあるときは、当該借受人が自己の費用によりこれを除去しなければならない。ただし、町長が認めるときはこの限りでない。

(貸付料の改訂)

第28条　普通財産の貸付料は、3年毎に改訂する。ただし、町長が物価の変動その他の事情により、貸付料の額が時価に比し不相当と認めるときは、随時これを改訂し又は改訂し又は改訂の必要がないと認めるときは据え置くことができる。

(財産台帳)

第29条　条例第30条に規定する台帳には、その所管に属する町有財産のすべてを財産台帳(第11号、第12号様式)に登録し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳登録価格)

第30条　町有財産を新たに財産台帳に登録する場合には、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、その他のものにあっては次に掲げる区分によりこれを定めなければならない。

(台帳附属図面)

第31条　財産台帳には、当該台帳に登録された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利に関する図面を附属させておかなければならない。