2　特別職の職員が、任期満了、辞職、失職、死亡等(以下「任期満了等」という。)により、その職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、報酬が年額で定められているものについては、前2項に規定する日の属する月分の報酬の額は、年額報酬の12分の1の額を基礎としてその月の暦日数により日割計算した額とする。

4　報酬が日額で定められている特別職の職員が、町外へ出張を命ぜられ職務に従事したときは、報酬は支給しない。

2　町長は、特別な事由があると認めたときは、前項の支給期日を変更することができる。

2　旅費の種類及びその支給方法については、職員等の旅費に関する条例(昭和46年条例第5号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に限り、別表第1中「295,800円」とあるのは「281,000円」と、「237,400円」とあるのは「225,500円」と、「211,700円」とあるのは「201,100円」と、「211,700円」とあるのは「201,100円」と、「187,000円」とあるのは「177,700円」とする。

3　次にかかげる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月28日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(内払)

2　改正前の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の規定に基づいて、既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月27日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行し、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に支払れた報償費は、本条例にもとづく報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する

3　改正後の特別職職員の報酬等に関する条例(中略)の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の規定に基づいて、既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行日前に、既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年2月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前の附属機関の特別職にかかる報酬額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、「社会教育指導員」については、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行日前に、既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。