2　議員が任期満了、辞職、失職、死亡等により、その職を離れたときは、その月まで議員報酬を支給する。

3　議員が任期満了等により、職を離れた月に再びその職に就いたときは、重ねてその月の報酬は支給しない。

4　第1項の規定により日割を要するときは、議員に就いた日の属する月の暦日数を基礎として計算する。

2　旅費の種類及びその支給方法については、職員等の旅費に関する条例(昭和46年条例第5号)の規定を準用する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日における議員報酬月額に、議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　期末手当の計算方法その他支給に関しては別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、特別職職員の報酬等に関する条例(昭和32年条例第1号)により現に支給された議員報酬は、この条例により支給された議員報酬とみなす。

(標津町議会議員に対する期末手当支給に関する条例の廃止)

3　標津町議会議員に対する期末手当支給に関する条例(昭和38年条例第16号)は、廃止する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年5月31日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例)

4　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成21年6月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の180」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当の特例)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年条例第22号)第2条第2項の規定の適用については、平成22年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成22年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の190」とあるのは「100分の180」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当の特例)

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成26年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の197.5」とあるのは「100分の205」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当の特例)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年条例第22号)第2条第2項の規定の適用については、平成27年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の187.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成27年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の202.5」とあるのは「100分の207.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当の特例)

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成28年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の207.5」とあるのは「100分の212.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当の特例)

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成29年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の217.5」とする。

(給与の内払)

4　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当の特例)

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、平成30年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の195」とあるのは「100分の217.5」とする。

(給与等の内払)

4　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当の特例)

3　標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年条例第17号)第6条第2項の規定の適用については、令和元年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の197.5」とあるのは「100分の200」とする。

(給与等の内払)

4　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年標津町条例第22号)第2条第2項(第2条の規定による改正後の標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年標津町条例第17号)第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、令和4年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の192.5」とあるのは「100分の195」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年標津町条例第22号)第2条第2項(第2条の規定による改正後の標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年標津町条例第17号)第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、令和5年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の192.5」とあるのは「100分の202.5」とする。

(給与等の内払)

3　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(令和6年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年標津町条例第22号)第2条第2項(第2条の規定による改正後の標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年標津町条例第17号)第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、令和6年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の202.5」とあるのは「100分の207.5」とする。

(給与等の内払)

3　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(昭和32年標津町条例第22号)第2条第2項(第2条の規定による改正後の標津町議会議員の議員報酬等に関する条例(平成20年標津町条例第17号)第6条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、令和7年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の262.5」とする。

(給与等の内払)

3　改正前の規定に基づいて既に支払われた給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とする。