(目的)

第1条　この要綱は、全ての妊婦が安心して出産・子育てできる環境整備を図ることを目的とし、児童福祉法(昭和22年法律第164号。)第6条の3第22項に基づく妊婦等包括相談支援事業及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第10条の2に基づく妊婦支援給付の支給に関して、必要な事項を定める。

(事業内容)

第2条　妊婦等包括相談支援事業の事業内容は、第3条第1項に規定する対象者に対し、以下の各号に掲げる相談支援を行う等、児童福祉法に規定する支援を行うこととする。

(対象者)

第3条　第2条第1項に規定する妊婦等包括相談支援事業の対象となる者は、町に住民登録を有する妊婦及びその配偶者等とする。

(妊婦のための支援給付の申請)

第4条　妊婦支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦のための支援給付【妊婦届出】支給申請書(様式第1号)又は妊婦のための支援給付【胎児数届出】支給申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本町が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(支援給付認定の要件)

第5条　支援給付認定は、申請日時点で本町に住所を有し、次の1号及び2号に掲げる要件をすべて満たす場合に認定する。また、妊娠届出前に流産等をしている場合は、3号に掲げる要件を満たす場合に認定する。

(給付金の申請期間)

第6条　給付金の申請期間は、子ども・子育て支援法第73条に基づき、次の各号に掲げるとおりとする。

(妊婦支援給付の支給決定)

第7条　町長は、前条の規定による給付金の申請(届出)を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、支給規則で定める妊婦給付認定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。申請が不適正と認めたときは、支給規則で定める妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。認定後から給付までの間に、標津町外に転出等をした場合、申請者に通知せず妊婦給付認定を取り消す。ただし、特段の事情がある場合は妊婦給付認定取消通知書(様式第5号)を申請者に通知する。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第8条　町長は、妊婦給付認定者に対する妊婦支援給付金の支給を決定し、子ども・子育て支援法第10条の14第1項の規定により当該妊婦給付認定者に妊婦支援給付金を支払おうとするときは、あらかじめ、支払予定日及び支払金額を妊婦支援給付金支払通知書(第6号様式)により当該妊婦給付認定者に通知する。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、支給対象者の要件に該当しない者又は偽りその他不正な手段により妊婦支援給付金を受けた者に対し、その給付の返還を求める。

(受給権の保護)

第10条　妊婦支援給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。