(目的)

第1条　この要綱は、社会教育法第5条第2項の規定に基づき、幅広い地域住民等の積極的な参加を得て、学校・家庭・地域が連携・協働のもと、次の各号に掲げる地域学校協働活動を円滑かつ効果的に実施するため、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　地域学校協働活動の実施にあたり、効果的な運営を検討するため、地域学校協働活動推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(職務)

第3条　推進会議は、次の事項を行う。

(協働活動支援員等の役割)

第4条　前条第2号に規定する協働活動支援員は、地域学校協働活動における学習支援・体験・交流活動等のプログラムを、講師等の立場で中心的に実施する者とする。

(協働活動支援員等の対象)

第5条　協働活動支援員等の対象は、別に定める届出により教育委員会が管理する地域学校協働活動支援員等登録リストに掲載された個人及び団体であり、子どもたちの健全育成に情熱を持つ地域の者とする。

(協働活動支援員の登録)

第6条　協働活動支援員等の登録は、学校に配置している協働活動支援員等登録届(様式第1号)に必要事項を記入し、学校を通じて教育委員会に提出することで、教育委員会が管理する地域学校協働活動支援員等登録者リストに登録される。

(謝金)

第7条　協働活動支援員、協働活動サポーターに謝金を支給するこができる。謝金の額は別表に定める基準に基づき支給する。

(協働活動実績の確認)

第8条　協働活動実績の確認は、協働活動の終了後、学校が作成し、教育委員会に提出された、地域学校協働活動実績報告書(様式第2号)に基づいて行う。