(目的)

第1条　この要綱は、標津町の職員として勤務しようとする第3条第2項に定める者が奨学金を返還するために要する経費に対し、標津町保健師等奨学金返還支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、人材の確保を図ることを目的とする。

(交付の対象となる奨学金)

第2条　助成金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成金の交付を受ける年度内に返還すべき奨学金の返還金額(以下「返還額」という。)とし、年間144万円を限度とする。

(助成対象期間)

第5条　助成金の交付対象期間は、4月1日における年齢が40歳未満である年度までとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金を受けようとする年度ごとに、標津町保健師等奨学金返還支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の可否を決定し、標津町保健師等奨学金返還支援事業助成金交付可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により交付決定の通知をしたときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、第7条の規定により交付の決定を受けた者が、次各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、すでに助成金が交付されているときは、標津町保健師等奨学金返還支援事業助成金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。