(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊症に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図ることを目的とし、保険適用となる生殖補助医療と併用して行われる厚生労働大臣が先進医療として告示した治療及び技術(以下「先進不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象となる費用)

第3条　助成対象となる費用は、医療保険適用の特定不妊治療と併用して実施した先進医療の受診に要した治療費と医療機関(住民登録のある自宅から医療機関まで片道25kmを超える場合に限る。)において、先進不妊治療を受診するときに要した交通費とする。ただし、以下に掲げる費用は助成の対象外とする。

(助成金交付額の算定方法)

第4条　この助成金の交付額は、別表に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。なお、小数点以下は切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に、原則として1回の検査・治療の終了毎に、基準日の翌日から60日以内に町長に対し、不妊治療等助成事業申請書(第1号様式)に次の書類を添付して申請を行うものとする。なお、第2号及び第4号の書類については、同一年度内で2回目以降の申請かつ、前回の申請時に提出したものと同じである場合は、添付を省略することができる。

(交付の条件)

第6条　この助成金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(助成の決定)

第7条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成台帳)

第8条　町長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(個人情報)

第9条　町長は、事業の実施に当たっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。