2　使用料及び手数料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づく診療報酬の算定方法(令和6年厚生労働省告示第57号)、健康保険法第85条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律第31条の2第2項の規定に基づく入院時食事療養費に係る食事療養費用額の算定に関する基準(平成30年厚生労働省告示第51号)により算定した額並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(令和6年厚生労働省告示第86号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(令和6年厚生労働省告示第86号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(令和6年厚生労働省告示第86号)及び指定介護予防支援に要する費用により算定した額とする。

3　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)を受ける者に係る使用料及び手数料の額は、1点の単価を11円50銭とし、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の適用を受けるものに係る使用料及び手数料の額は、1点単価を20円とし、療養に要する費用の額の算定方法に定める診療報酬点数表の点数を乗じて算定した額とする。ただし、法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

4　保険証を提示しない者及び各種保険の適用を受けることのできない者に係る使用料及び手数料の額は、1点の単価を15円とし、療養に要する費用の額の算定方法に定める診療報酬点数表の点数を乗じて算定した額とする。

5　前4項に定めるもの以外の使用料及び手数料は、別表に定めるとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては、町長はでき得る限りすみやかにこれを作成しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現に行つた第5条の使用料及び手数料の規定についてはなお従前の定めによる。

3　次の条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、知事の使用許可の日から適用する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に行つた診療にかかる使用料及び手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月30日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例施行前に行つた診療にかかる使用料及び手数料については、なお、従前の例による。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。