(目的)

第1条　この要綱は、標津町の正職員として町内の認定こども園に勤務しようとする者が奨学金を返還するために要する経費に対し、標津町保育教諭奨学金返還支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、人材の確保を図ることを目的とする。

(交付の対象となる奨学金)

第2条　助成金の交付対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　助成金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成金の交付を受ける年度内に返還すべき奨学金の返還金額(以下「返還額」という。)とし、年間20万円を限度とする。ただし、標津町保育教諭確保対策実施要綱(平成30年11月14日教委訓令第3号)に規定する保育教諭奨学資金の貸付及び保育教諭就職準備金の交付を受けた者は返還額の2分の1を助成金の額とする。

(助成対象期間)

第5条　助成金の交付対象期間は、4月1日における年齢が30歳未満である年度までとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、助成金を受けようとする年度ごとに、標津町保育教諭奨学金返還支援事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、委員会に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の可否を決定し、標津町保育教諭奨学金返還支援事業助成金交付可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第8条　委員会は、前条の規定により交付決定の通知をしたときは、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　委員会は、第7条の規定により交付の決定を受けた者が、次各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　委員会は、助成金の交付決定を取り消した場合において、すでに助成金が交付されているときは、標津町保育教諭奨学金返還支援事業助成金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。