(目的)

第1条　この要綱は、標津町内小中学校の教職員のため町内に民間賃貸教職員住宅を建設する事業者に対して、建設費用の一部を予算の範囲内において助成することにより、優良な教職員住宅の建設を促進し、住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、民間賃貸教職員住宅とは、賃借人が賃貸人との契約に基づいて入居する住宅であって、標津町教育委員会が定める標津町教職員住宅環境整備事業実施方針及び教職員住宅施設要求水準に指定する条件を満たしているものをいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、建設する住宅1戸あたりの町内における標準的な月額賃貸料(建設する住宅が長屋又は共同住宅のときは、1棟あたりの住戸数を乗じた額)から教育長が定める月額賃貸料を差し引いた額に180を乗じた額とする。ただし、助成金の額は1戸当たり250万円を限度とする。

(助成金の交付申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ標津町民間賃貸教職員住宅建設事業助成金等交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(決定内容の変更及び変更承認等)

第6条　前条の規定により、助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成事業者」という。)は、助成金交付決定通知を受けたのち、当該申請に係る内容を変更するときは、速やかに標津町民間賃貸教職員住宅建設事業助成金変更交付申請書(様式第3号)を教育長に提出し、承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成届)

第7条　助成事業者は、民間賃貸教職員住宅の工事に着手したときは、標津町民間賃貸教職員住宅建設事業工事着手届(様式第5号)を、その工事が完成したときは標津町民間賃貸教職員住宅建設事業工事完成届(様式第6号)(以下「完成届」という。)を、それぞれ5日以内に教育長に提出しなければならない。

(検定)

第8条　助成事業者は、完成届の提出があったときは、10日以内に教育長が指名した職員(以下「検定者」という。)をもって住宅の検定を行わなければならない。検定者は検定後、標津町民間賃貸教職員住宅建設事業検定調書(様式第7号)を作成し、教育長に提出する。

(助成金の支払い)

第9条　助成金は、第5条第2項の又は第6条第2項の規定による助成金の交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)の請求により交付するものとし、必要と認められる場合には概算払いをすることができる。

(助成金の実績報告)

第10条　受給者は、第8条の規定による検定合格後、その日から起算して30日以内に標津町民間賃貸教職員住宅建設事業助成金実績報告書(様式第9号)に次の関係書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第11条　教育長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査しその報告に係る事業の実施結果が助成金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、受給者に対して、標津町民間賃貸教職員住宅建設事業助成金の額の確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(助成金の取り消し等)

第12条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　教育長は、前条の規定により助成金の交付を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、返還を命ずることができる。

(建築した民間賃貸教職員住宅の管理)

第14条　受給者は、助成金の交付を受けた日から30年間(以下「管理期間」という。)は、建築した民間賃貸教職員住宅(以下「対象住宅」という。)の用途を変更し、又は取り壊してはならない。

(報告等)

第15条　教育長は、管理期間中にあっては、受給者に対し対象住宅の状況について報告を求め又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。