(目的)

第1条　この規則は、標津町下水道条例(昭和61年条例第1号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定により、町の指定する排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定業者の条件)

第2条　指定業者は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に掲げる者を除く外、次の各号の要件を具備している者のうちから町長が適当と認めた者について指定する。

(指定の申請)

第3条　指定業者の指定を受けようとするものは、排水設備工事指定業者申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(指定の期間)

第4条　指定業者の有効期間は指定の時から1年以内の3月31日までとする。

(指定証の交付等)

第5条　町長は、指定業者として指定したときは標津町排水設備工事指定業者証及び標示板を交付する。

(臨時指定)

第6条　町長は、工事の施工に関し特に必要と認め、かつ指定業者と同等以上の技術を有すると認めた場合には、特定の期間及び特定の工事について臨時に指定業者を指定することができる。

(指定業者証等の返納)

第7条　指定業者は、次の各号の一に該当することとなつた場合は、速やかに第5条第1項に規定する指定業者証及び標示板を返納しなければならない。

(届出)

第8条　指定業者は、次の各号の一に該当するときは、その都度町長に届け出なければならない。

(指定の取消又は一時停止)

第9条　町長は、指定業者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取消し又は一定期間この規則による業務を停止することができる。

(指定業者の責務)

第10条　指定業者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

(責任技術者登録資格)

第11条　責任技術者としての登録を受けることができる者は、北海道地方下水道協会(以下「下水道協会」という。)が実施する北海道排水設備工事責任技術者試験(以下「試験」という。)に合格した者とする。

(登録の申請)

第12条　責任技術者として登録を受けようとする者は、町長が指定する期日までに責任技術者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りではない。

(責任技術者の登録)

第13条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、責任技術者登録簿に登録し、標津町排水設備工事責任技術者証(以下「技術者証」という。)を交付する。ただし、技術者証の交付に際しては、その実費を徴収する。

(兼職の禁止)

第14条　責任技術者は2以上の指定店の責任技術者を兼ねることができない。

(登録の有効期間)

第15条　責任技術者の登録の有効期間は5年とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

(登録の更新等)

第16条　責任技術者は、登録の有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了の1カ月前までに責任技術者更新登録申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(登録の取消又は職務停止)

第17条　町長は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取消し又は一定期間この規則等による職務を停止することができる。

(責任技術者の責務)

第18条　第2条に定める責任技術者は、排水設備工事の設計、施工管理及び監督、各申請に関する職務に従事する者で、第13条第1項の規定により登録されている者でなければならない。

(責任修理)

第19条　指定業者は、工事完成後1年以内に破損その他の事故が発生した場合は、指定業者の費用で補修しなければならない。ただし、天災その他不可抗力又は使用者の故意若しくは過失に起因するものはこの限りでない。

(町に対する協力)

第20条　指定業者は、災害その他緊急を要する事故の発生により町長の要求があるときは、いつでも町に協力をしなければならない。

(公示)

第21条　町長は、指定業者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(諸様式)

第22条　この規則に基づく諸様式は別表のとおりとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。