(目的)

第1条　この要綱は、標津町における定住人口の確保のため、町民の定着と町外からの転入促進にかかわる住宅建設に必要な土地として町有地(以下「宅地」とう。)を分譲することにより、過疎化の防止と地域活性化を図ることを目的とする。

(分譲する宅地の位置)

第2条　分譲する宅地の位置は、別途要領で定める。

(分譲の対象者)

第3条　宅地を譲り受けることができる対象者は、次に掲げるすべてに該当する者とする。

(分譲の条件)

第4条　町長は、宅地を分譲する場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(分譲の事前申込み及び選考)

第5条　宅地の事前申込み又は期間を限定して募集する場合において、宅地の分譲を希望する者は、宅地分譲申込書(様式第1号)に必要事項を記入し、その指定期間内に町長に提出するものとする。

(宅地分譲の確約書の提出)

第6条　前条の規定により譲受予定者となった者は、宅地分譲確約書(様式第3号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(随時募集時の申請)

第7条　町長は、宅地分譲を随時募集するときは、各区画の申込み順に受付し、宅地分譲申請書(様式第4号)に前条に定める書類を添付させ、条件等の審査を付するものとする。この場合において、宅地分譲申請結果通知書(様式第2号)をもって通知するものとする。

(分譲価格)

第8条　分譲価格は、町内における同種の売買事例等を勘案し、町長が定める。

(契約の締結)

第9条　第5条第3項の規定により譲受予定者として通知を受け、宅地分譲確約書を提出した者(以下「譲受人」という。)は、宅地分譲売買契約書(様式第5号)に譲受人の印鑑証明書を添えて、町長が指定する期間内に契約を締結するものとする。

(分譲代金の納入)

第10条　譲受人は、前条の契約締結の日から町長が指定する期間内に代金を納入しなければならない。

(宅地の引渡し及び所有権移転)

第11条　譲受人への宅地の引渡しは、住宅を建築しようとすることが確認できたときに行う。

(分譲決定の取消し及び契約の解除)

第12条　町長は、譲受人が次の各号のいずれかに該当するときは、分譲の決定を取り消し、又は第7条の規定よる契約を解除することができる。

(宅地の買戻し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第10条の分譲代金を返還してその宅地を買戻しすることができる。

(宅地の現状回復義務)

第14条　譲受人は、第12条の規定による契約の解除及び前条による宅地の買戻しが行われた場合は、自己の負担により当該宅地を当初の現状に回復しなければならない。

(費用の負担)

第15条　宅地の売買契約及び所有権移転登記(買戻しによる所有権移転登記を含む。)に要する費用は、全て譲受人の負担とする。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。