(1)　標津町営定住促進団地宅地貸付及び譲渡に関する規則(平成18年規則第5号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づく貸付申請書に記載された申込者又は入居予定者のいずれかが死亡若しくは重度心身障害(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者があって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸若しくは小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害に限る。)に該当する者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医師において重度の知的障害と判定又は診断された者若しくはそれらと同程度以上と認められる者)により移住することが困難であると申し出があり、町長が認めた場合には、保証金の額に9／10を乗じた額を返還する。

(2)　規則第4条の規定に基づく貸付申請書に記載された申込者又は入居予定者のいずれかが疾病にかかり若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有する又は被災等により移住することが困難であると申し出があり、町長が認めた場合には、保証金の額に7／10を乗じた額を返還する。

(3)　前2号の理由に該当せず、規則第4条の規定に基づく貸付申請書の提出があったときから生活状況の変化等により移住することが困難であると申し出があり、町長が認めた場合には、保証金の額に5／10を乗じた額を返還する。

(4)　規則第4条の規定に基づく貸付申請書に虚偽の記載があった場合又は前3号の理由に該当せず貸付契約を履行する意思がない者については、保証金は全額町に帰属する。