(目的)

第1条　この要綱は、標津町内にある既存住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、既存住宅の耐震改修の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる既存住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、対象住宅について所有者が行う耐震改修工事及び耐震改修工事の実施に伴う付帯工事(外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む。)に係る経費のうち、補助事業者が所有者に交付した補助金に係る経費とする。

(補助金の交付額等)

第5条　住宅耐震改修に対する助成額は、次に掲げる額の合計額とする。

(補助金の申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、工事着手前に標津町既存住宅耐震改修費補助金申込書(以下「申込書」という。別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(申込み内容の変更等)

第7条　申込み内容に次の各号いずれかに該当する変更が生じたときは、申込者は標津町既存住宅耐震改修費補助金(変更・中止)届(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　第6条の規定による申込みを行い、補助対象として適当であることの通知を受けた申込者で耐震改修工事の完了した者は、補助金の交付申請を行うことができる。ただし、補助対象として適当であることの通知を受けた日の属する年度の3月15日までに交付申請を行わない場合はその効力を失う。

(補助金の交付決定及び交付)

第9条　町長は、前条の規定による申請書及び関係書類が提出されたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査したうえで、補助金の交付を決定する。また、補助金交付決定通知書により申請者に通知し、補助金の交付を行うものとする。

(補助金の返還)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件、規則、交付要綱若しくはこれに基づく町の処分に違反したときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させるものとする。

(書類の保管)

第11条　この事業に関する書類は事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は別に定める。