(趣旨)

第1条　この要綱は、標津町公営住宅条例(平成9年標津町条例第8号。以下「条例」という。)に基づく公営住宅の入居者で、現に家賃を滞納している者に対する滞納整理の事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　家賃滞納者に対し、期限を指定した家賃支払催告を行い、請求に応じない場合には第3条に定める支払督促の申立てを行い、その支払督促に応じない者に対しては条例第31条第1項及び第4条に定めるところにより明渡請求を行うものとする。

(支払督促)

第3条　町長は、滞納額が30万円以上となった者及び30万円未満であっても悪質な滞納と認められる者に対しては、支払督促の申立を行うものとする。

(明渡請求)

第4条　町長は、滞納家賃の解消が見込めず、過年度分の滞納額が30万円を超えた入居者に対し、明渡請求を行うものとする。

(除外者)

第5条　前2条に該当する者で、次の各号の一に該当する者は、対象から除外することができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。