2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として町長が定めるものが講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として町長が定めるものが講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として町長が定めるものが講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として町長が定めるものが講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として町長が定めるものが講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、町長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第1号ロに掲げる公営住宅の入居者は、同条各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失なった者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を、公営住宅の入居者として決定した場合、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、令第7条の各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定については、町長が別に規則で定める公営住宅入居者選考委員会の意見を聴く。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、老人、身障者等ですみやかに公営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　公営住宅の入居を決定された者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に手続きができないときは、町長が別に指示する期間内に同項各号の手続きをしなければならない。

3　町長は、入居を決定された者が第1項又は第2項の期間内に第1項各号の手続きをしないときは、住宅の入居決定を取り消すことができる。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の承認を得ようとする者又は当該承認を得ようとする者と現に同居し、若しくは同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者が新たに住宅に入居した場合は、その月分の家賃は、入居を指定した期間の初日から月末までの日割計算による額を納付しなければならない。

3　入居者が月の途中に住宅を立退いた場合は、その月分の家賃は、月初めから立退いた日までの日割計算による額を徴収する。

4　入居者が第30条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第16条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者が、自己の責に帰すべき事由によって、公営住宅又は共同施設をき損したときは、入居者が原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　前項の承認を得ずに公営住宅を模様替し又は増築したときには、入居者は、自己の費用で現状回復又は撤去を行なわなければならない。

2　町長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6ケ月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に準用し、かつ、第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　第25条の規定により公営住宅を模様替し、又は増築した入居者は、当該部分の存置につき特に町長の許可を受けた場合の他、当該公営住宅を立ち退こうとするときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で当該部分を原状に回復し、又は撤去しなければならない。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、すみやかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行なったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行なったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、公営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6ケ月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　公営住宅監理員は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

2　前項の検査において、現に使用している公営住宅に立ち入るときは、当該公営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　町長は、公営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、公営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　標津町公営住宅条例(平成2年3月26日条例第8号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第5号、第6条、第7条、第12条から第18条まで、第25条から第29条まで及び第31条の規定は適用せず、旧条例第4条第2項、第5条第4号、第6条、第11条から第16条まで、第21条から第24条まで及び第26条の規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第14条又は第15条に規定する家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第14条又は第15条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続、その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　この条例の施行の際、現に在する公営住宅等であって、この条例による改正の標津町公営住宅条例第3条の3から第3条の17の規定に適合しないものについては、当該の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。