(目的)

第1条　この条例は、町が管理する道路の占用並びにその料金の徴収に関する事項を定めることを目的とする。

(占用申請書)

第2条　道路占用の許可を受けようとするものは、別紙様式(第1号様式)の申請書に、次の図書を添付し、町長に提出しなければならない。

(占用期間)

第3条　占用期間は、5ケ年以内とする。ただし、電柱建設、灌漑排水その他用水路掘鑿のための占用並びに上水道、下水道又は電線路布設のための占用は、20ケ年以内とする。

(占用の継続)

第4条　占用期間満了後、なお引続き占用しようとするときは、前2条の規定に準じ期間満了1ケ月以前に、又1年未満の短期占用にあつては期間満了前に継続占用を願い出なければならない。ただし、既往占用期間5ケ年以内のものについては、第2条の図書の添付を省略することができる。

(占用の標示)

第5条　占用の許可を受けた者は、その許可を受けた日から10日以内にその占用地又は工作物その他見易い所に、次の事項を明記した標杭又は標札を設けなければならない。ただし、灌漑排水その他用水路の掘鑿、上水道及び下水道の布設のための占用その他地下工作物の布設のための占用は、この限りでない。

(占用の廃止及び取消し後の処置)

第6条　占用期間が満了したとき又は期間中占用を廃止したとき並びに許可を取消されたときは、10日以内に占用者の費用をもつて工作物その他の物件を除却し、道路の原形を変更した場合は、原形に回復させなければならない。

(占用の廃止及び変更)

第7条　占用の許可を受けた者は、次の各号の一に該当する場合は、10日以内に町長に届出なければならない。

(占用の制限)

第8条　占用の許可を受けた者は、その目的以外に道路を占用することはできない。

第9条　占用により、道路に破損欠壊等を生じた場合又は生ずる恐れのある場合には、占用者は、自己の費用をもつて直ちに修繕を加え、又はそれを予防する設備を設けなければならない。

第10条　占用の許可を受けた者は、これを他人に占用させ、或はその権利義務を移転し、又はその権利を貸付し、若しくは担保に供することはできない。ただし、特別の事由により町長が認めたときは、この限りでない。

第11条　許可された占用に関する権利義務は、相続人に限りこれを継承することができる。

(占用料の徴収及び額)

第12条　占用を許可したときは、占用料を徴収する。

(占用料の特例)

第13条　町長は、前条第2項により難いもの又は特別の事由があるものについては、他との均衡を考慮して特別の額を定めることができる。

(占用料の徴収方法)

第14条　占用料は、占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日から20日以内に納入告知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

第15条　占用料は、町長の発する納入通知書により徴収する。

(占用料の不還付)

第16条　既に納付した占用料は還付しない。

(占用の移転の場合の占用料)

第17条　占用者が、町長の許可を受けて占用権を移転した場合は、前占用者が納めた占用料は、新占用者が納めたものとみなす。

(督促)

第18条　町長は、占用者が占用料を納期限まで納めないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。ただし、督促状に指定すべき期限は、その発付の日から20日以内とする。

(延滞金の徴収)

第19条　占用料を納期限までに納めない者に対しては、納期限の翌日から納付の日までに延滞金を徴収する。

(占用料の減免)

第20条　町長は、特別の事由により必要と認めたときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が、定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日の前日までに発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。