(目的)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行なう建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、海岸、土地改良、都市計画、治山、林道、水道、下水道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行なう工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画)

第3条　主務課長は、翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき工事計画を定め、あらかじめ町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(工事の変更及び廃止)

第4条　主務課長は、前条の工事又は執行方法について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して町長に申請しなければならない。

(工事用地の取得)

第5条　工事用地については、他に権利者のある場合はあらかじめその権利者から所有権、地上権、その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第6条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第7条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもつて施行する。

(委託)

第8条　建設工事の委託について必要な事項は別に定める。

(契約の締結)

第9条　落札の通知を受けた請負人又は、随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別記の書式を標準として、契約書を作成し契約を締結しなければならない。ただし、標津町財務規則(平成12年規則第12号。以下「財務規則」という。)第122条の規定の適用を妨げるものではない。

第10条　削除

(前払金)

第11条　町長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第12条　町長は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第13条　町長は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において当該工事の目的物及び工事材料(第12条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第11条の規定を準用する。

(跡請保証)

第14条　町長は、建設工事の種類及びその施工の時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき相当の期間跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第15条　町長は、第9条の規定により契約を締結したときはすみやかに請負人から、当該工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第16条　町長は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第17条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があつたときは、すみやかに検査員をして、請負人立会いのうえ、実地検査を行なわせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第18条　町長は、建設工事を施行するときは、工事名工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第19条　この規則は、第12条、第17条の規定を除き工事一件の設計金額が20万円に満たない建設工事については適用しない。