(目的)

第1条　この要綱は、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づき、平成28年度に漁業近代化資金(災害口)(以下「漁業近代化資金」という。)を借り入れした漁業者の負担を軽減するため保証料及び利子(以下「保証料等」という。)の助成を行い、漁業経営の近代化と安定に資することを目的とする。

(保証料等の補給対象者)

第2条　保証料等の補給対象者は、標津漁業協同組合(以下「漁協」という。)から「漁業近代化資金(災害口)」を借り入れた漁業者(以下「漁業者」という。)とする。

(保証料等の補給対象期間)

第3条　保証料を補給する期間は、平成28年度から平成36年度までとする。

(補給率等)

第4条　保証料の補給率は、年0.3％以内とし保証料の補給期間は、9年以内とする。

(保証料等の額)

第5条　町が漁業者に助成する保証料の額は、平成28年度に漁協が漁業者に貸し付けた近代化資金に対し、上期(1月1日～6月30日)及び下期(7月1日～12月31日)において算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の残高の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、年0.3％以内を乗じて得た金額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(保証料等の補給契約)

第6条　保証料等の補給についての契約は、標津町漁業近代化資金(災害口)保証料等補給契約書(別記第1号様式)により行うものとする。

(保証料等の補給承認申請)

第7条　保証料等補給承認申請は、標津町漁業近代化資金保証料等補給承認申請書別記第2号様式―1、別記第2号様式―2)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(保証料等の承認)

第8条　町長は、前条の申請書を受け付けたときは、内容を審査し、適当と認める場合は、標津町漁業近代化資金保証料等補給承認通知書(別記第4号様式―1、別記第4号様式―2)により通知するものとする。

(保証料等の交付申請)

第9条　保証料等の交付申請は、漁協が毎年1月末日までに標津町漁業近代化資金保証料等補給交付申請書(別記第5号様式)に標津町漁業近代化資金保証料等計算書(別記第6号様式―1、別記第6号様式―2)を添えて町長に提出するものとする。

(保証料等の交付決定)

第10条　町長は、前条の申請書があったときは内容を審査し、適当と認めたときは標津町漁業近代化資金保証料等補給事業に係る補給金の確定通知書(別記第7号様式)により漁協に通知するものとする。

(保証料等の停止及び返還等)

第11条　漁業者が、保証料等の補給期間内において、次の各号の一に該当する場合は、その日をもって保証料等の補給を停止し、日割りで保証料等を計算する。

(延滞金)

第12条　漁業者は、保証料等の返還を命ぜられ、これを期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ年利10.95％の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。この場合において、延滞金に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(調査及び報告)

第13条　町長は、この要綱による保証料等の交付の適正を図るため、必要に応じて漁協又は漁業者から報告を求め、又は書類その他について、調査することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、別に定める。