(目的)

第1条　この事業は、平成18年10月7日から9日にかけて標津町を通過した低気圧(以下「18年低気圧」という。)により漁業生産施設に被害のあった漁業者(以下「被害漁業者」という。)への緊急支援として、低利な資金を融通する融資機関に対し利子補給措置を講じ、もって早期の復旧を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「被害漁業者」とは、漁業を営む個人、漁業を営む法人、漁業生産組合、漁業協同組合をいう。

(調査)

第3条　町長は、前条の漁業生産施設に対する低気圧災害特別資金の貸付内容が適正であるかどうかを把握するため、事前に当該資金の融資機関である標津漁業協同組合から報告書を徴しまたは職員をして関係書類、図面、その他必要な物件を調査するものとする。

(利子の補給)

第4条　町は、前条における当該融資の貸付内容が適正であると認めたときは、次の基準により利子補給を行うものとする。

(利子補給契約)

第5条　利子補給についての契約は、標津町漁業施設低気圧災害特別資金利子補給契約書(様式第1号)により行うものとする。

(利子補給承認)

第6条　利子補給承認申請は、標津町漁業施設低気圧災害対策特別資金利子補給承認申請書(様式第2号)に次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(貸付実行報告)

第7条　融資機関は、貸付けを実行した場合は、実行後10日以内に標津町漁業施設低気圧災害対策特別資金貸付実行報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(繰上償還報告)

第8条　融資機関は、借入金の繰上返済があった場合は、速やかに標津町漁業施設低気圧災害対策特別資金繰上償還報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利子補給金の額)

第9条　利子補給金の額は毎年1月1日から12月31日までの期間につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の残高(延滞額を除く)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第4条第3号に定める補給率を乗じて得た金額とする。

(利子補給金の交付の請求)

第10条　融資機関は、毎年1月中に前年の1月1日から12月31日までの期間に係る利子補給金について、町長に請求するものとする。

(利子補給金の交付)

第11条　町長は、融資機関から利子補給金の交付の請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求のあった日の属する月の翌月中に当該融資機関に対し、利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の打切り等)

第12条　町長は、利子補給に係る資金を借受けた者が当該借入金を借入目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切ることができる。

(協力義務)

第13条　融資機関は、町長が利子補給に係る低気圧災害特別資金の融資に関し報告を求めた場合、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。