(設置)

第1条　標津町における畜産振興の基盤の確立を図りもつて農業経営の安定に寄与するため町有牧野を設置する。

(名称、位置、面積及び用途)

第2条　町有牧野の名称、位置、面積及び用途は別表1のとおりとする。

第3条　削除

(放牧及び採草の期間方法等)

第4条　町有牧野における放牧期間は毎年5月20日から10月10日まで、採草の期間は6月15日から10月10日までとする。ただし、町長は町有牧野の草生の状況により当該期間を延長又は短縮することができる。

(町有牧野の利用者の資格)

第5条　町有牧野を利用することができる者は本町の住民で家畜を飼養するものでなければならない。ただし、他町の住民でも町内の農業法人の組合員に属する場合は、この限りでない。

(利用者の申請及び承認)

第6条　町有牧野を利用しようとする者は、町長に申請書を提出してその承認を受けなければならない。

(手数料及び使用料)

第7条　町有牧野の利用する者(以下「利用者」という。)の入牧手数料は1頭1回につき500円、使用料は別表2のとおりとする。

(変更の承認)

第8条　利用者は、町有牧野の利用について、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(指示等)

第9条　町長は放牧した家畜が疾病、その他の理由によつて町有牧野の管理に支障をきたすおそれがあると認めるときは、当該利用者に対し、必要な指示をし、又は町有牧野の利用承認の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(事故に対する責任)

第10条　町有牧野に放牧した家畜が盗難若しくは熊の害を受け又は、疾病その他の事故により死傷したときの損害補償等は家畜の管理に重大な過失があつた場合を除くほか町は、その責めを負わない。

(違反に対する措置)

第11条　町長は次の各号の一に該当する者に対しては、その利用の承認を取り消し、又は当該違反の事実を知つた日から2年以内の期間、町有牧野の利用を停止することができる。

(指定管理者による管理等)

第12条　町長は、崎無異育成牧場の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に崎無異育成牧場の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による手数料及び使用料の収受等)

第14条　町長が適当と認めるときは、指定管理者に、第7条の規定による当該公の施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。