(1)　被害を受けている者又は被害を受けるおそれがある者(以下「被害者」という。)

(2)　国、地方公共団体及び法第9条第8項の規定による環境大臣が定める法人(以下「法人等」という。)

(3)　被害者若しくは法人等から鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等(以下「捕獲等又は採取等」という。)の依頼を受けた者

(1)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内で、綱又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をしようとする者

(2)　国及び地方公共団体の職員(職務上必要な場合で、綱又はわなを使用して鳥獣の捕獲をしようとする者に限る。)

(3)　銃器を使用する方法以外の方法を用いて鳥獣を捕獲しようとする法人であって、その捕獲等に網猟免許及びわな猟免許を有する者を従事させ、その者の監督かで捕獲技術及び安全性が確保されると認められる場合において、捕獲等に従事する網猟免許及びわな免許を有しない者

(1)　捕獲許可期間　効果的に捕獲等又は採取等が行える時で、捕獲許可対象以外の鳥獣の繁殖に影響がない必要かつ適切な期間

(2)　捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の数　被害防止を達成するために必要な最小限度の数で、次のいずれかに該当する場合

(3)　捕獲等又は採取等に従事する者(以下「捕獲従事者」という。)の数　被害状況の的確に把握し、捕獲等又は採取等をする鳥獣の数及び捕獲等又は採取等をする場所(以下「捕獲区域」という。)の面積等を勘案した必要最小限度の数

(4)　捕獲等除外区域

(5)　捕獲等又は採取等をする方法についての猟法又は猟具の使用禁止

(1)　施行細則第3条第1項の規定による鳥獣の捕獲又は鳥類の卵の採取等許可申請書(法人等が申請する捕獲許可申請にあっては、同様式による従事者証交付申請書とする。以下「捕獲許可申請書」という。)

(2)　施行規則第7条第1項の規定による証明書(別記第1号様式)

(3)　施行規則第7条第2項の規定に基づく次に掲げる図面

(4)　施行規則第7条第3項の規定に基づき必要と認める次に掲げる書類

(1)　前項第2号に規定する証明書　被害者から捕獲等又は採取等を依頼された者が行う捕獲許可申請書であって、捕獲許可申請書の内容と同項第4号アに基づく依頼書の内容が合致していると認められるとき。

(2)　前項第3項アに規定する図面　捕獲区域が市町村行政区域一円であるとき。

(1)　捕獲許可申請者が法人であるときは、指示書(別記第6号様式)及び従事者台帳(別記第7号様式)

(2)　許可証(及び従事者証)の返納及び捕獲等又は採取等の結果報告書(別記第8号様式)

(1)　法人等にあっては、捕獲従事者に対し、捕獲等又は採取等の期間・方法、捕獲等又は採取等する鳥獣又は鳥類の卵の種類及びその数量並びに捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥獣の卵の処理方法等を記載した第7条第1号に規定する指示書及び従事者台帳を交付し、適切に指示及び監督すること。

(2)　被害が顕著な地域において捕獲等又は採取等をする場合や、捕獲区域が広域にわたる場合は、狩猟者団体との緊密な連絡・調整のもと捕獲隊を編成するなど、効果的な捕獲等又は採取等に努めること。

(3)　捕獲等又は採取等をするに当っては、関係法令及び捕獲許可の内容を遵守するとともに、人身事故の発生に万全を期すこと。

(4)　垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、捕獲等又は採取等をする場合は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾(国又は地方公共団体等が管理する森林に入林するときは、それら管理者の許可等)を得ること。

(5)　捕獲等又は採取等をするときは、必ず許可証等を携行し、捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

(6)　網やわなを使用して鳥獣の捕獲等をするときは、その使用する猟具ごとに、見やすい場所に住所、氏名又は名称、許可した市町村長名、許可の有効期間、許可証の番号及び捕獲等をしようといる鳥獣の種類を記載した標識を表示(猟具に標識を表示できないときは猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法により設置)すること。

(7)　前号の猟具は、管理可能な範囲において、管理可能な個数を設置するものとし、錯誤捕獲の防止と安全確保のための巡視を徹底すること。

(8)　捕獲等又は採取等した鳥獣又は鳥類の卵については、適切な方法で処理し、それらについての地域の実情に合わせた有効利用を考慮すること。

(1)　法第10条第2項の規定により捕獲許可が取り消されたとき。

(2)　法第87条の規定により捕獲許可が失効したとき。

(3)　捕獲許可の有効期限が満了したとき。

(4)　許可証等の再交付を受けた後において、亡失した許可証等を発見し、又は回復したとき。