(目的)

第1条　この基準は、標津町農業委員会が農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づき、農業振興地域の農用地等について、その農用地等の農業上の利用を確保するため、所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転のあつせん(以下「あつせん」という。)を行うに必要な事項を定め、もつてその農用地等に関する権利の取得が農業振興地域整備計画に基づき農業経営規模の拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この基準において「農用地区域」とは、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。)第8条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。

(あつせんを行う農用地等)

第3条　あっせんは、農業振興地域内にある農用地等及び農用地等とすることが適当な土地において行なうものとする。

(農用地等の権利を取得させるべき者)

第4条　あつせんにより農用地等の権利を取得させるべき者は、次の各号に掲げるものとする。

(あつせんの順位)

第5条　農用地等の権利を取得させるべき者に対するあつせん順位は、次の各号に掲げるところにより定めるものとする。

(あつせん譲受け等候補者名簿)

第6条　農業委員会は、あつせん譲受等候補者名簿(様式第1号。以下「名簿」という。)を整備し、農業を営む者からの名簿登録の申し出及び農業委員会の日常活動による把握を基礎として、あつせんによる農用地等の売渡し、貸付け又は交換の相手方として適当と認められる候補者(あつせん基準に適合し、農業生産の中核的担い手になると見込まれる農業を営む者に限る。)を登録するものとする。

(あつせんの申出等)

第7条　農用地等のあつせんを受けようとする者(農地保有合理化法人及び農業者年金基金を除く。)は、農用地等あつせん申出書(様式第2号)により、農業委員会に申し出るものとする。

(あつせんの適否決定等)

第8条　農業委員会は、前条の規定による申出があつたときは、次の各号に掲げるところによりその申出についてあつせんを行うことの適否を決定するものとする。(別紙小表)

(あつせんの相手方となるべき者の選定)

第9条　農業委員会は、前条の規定によりあつせんを行うことを適当と決定したときは、次の各号に定めるところにより相手方となるべき者を選定するものとする。

(選定調書)

第10条　農業委員会は、前条の規定により農用地等の権利移動の相手方となるべき候補者を選定した場合、選定調書(様式第4号)に、第8条第1項第2号に規定するあつせんの対象として不適正な事実の有無の確認及び前条による農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載し、第7条の規定により提出されたあつせん申出書を添付するものとする。

(あつせん委員会のあつせん)

第11条　農業委員会は、別に定める標津町農業委員会地区別農用地等あつせん特別委員会設置要綱(昭和52年12月12日農業委員会要綱第1号)により互選されたあつせん特別委員会をしてその農用地等のあつせんを行わせるものとする。

(あつせん開始の通知等)

第12条　農業委員会は、あつせんを開始する場合は、第9条の規定により適当と決定したあつせんの申出をした者及びそのあつせんの相手となるべき者として選定した者に対して、農用地等あつせん開始通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

(あつせん調書等の作成等)

第13条　あつせん委員会は、そのあつせんが成立したときは、遅延なくあつせん調書(様式第6号)を作成して農業委員会に報告するものとする。

(あつせんの打ち切り又は新たなあつせん)

第14条　農業委員会は、前条第2項第1号の規定によりあつせんてんまつ書の提出があつたときは、そのあつせんの継続について適否を決定するものとし、そのあつせんを継続することを適当と決定した場合は、第9条の規定に準じて新たなあつせんの相手方となるべき者を選定してあつせんを行い、そのあつせんを打ち切ることと決定した場合及び前条第2項第2号の規定によりあつせんてんまつ書の提出があつたときは、農用地等あつせん打ち切り通知書(様式第8号)により、第12条の規定による通知をした者に対してその旨を通知するものとする。

(あつせん証明書等)

第15条　農業委員会は、第13条第1項の規定によりあつせん調書の提出があつたときにおいて、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あつせん証明書の交付の申請があつたときは、その者から契約書を提示させ、当該契約内容とあつせん調書との照合を行い、当該契約が当該あつせんに基づき成立したものであることを確認の上、あつせん証明書を交付するものとする。

(農地移動適正化あつせん台帳)

第16条　農業委員会は、第13条に規定するあつせん調書(選定調書を添付)とあつせんてんまつ書(選定調書を添付)とを時系列的に整理して綴じ込んだ農地移動適正化あつせん台帳を整備するものとする。

(事前届出の勧奨)

第17条　農業委員会は、農業委員会の区域内の農業者等に対し、あつせんの趣旨、あつせん基準の周知徹底に努めるとともに、農業者等が農用地等の売渡し、貸付け、買受け、借受け又は交換をしようとするときは、あらかじめ農業委員会に届け出るよう指導するものとする。

(事業計画及び報告等)

第18条　農業委員会は、毎年度事業計画を定めてあつせんを行うものとする。

(基準の変更)

第19条　農業委員会は、この基準を変更する場合又は、特別の基準を定める場合は、北海道知事の認定を受けるものとする。