(目的)

第1条　この条例は、農民の保健休養と健康増進を図るため休養及び運動施設(以下「施設」という。)を設置し、運営管理に必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　この施設は第1条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　施設の管理運営に必要な事務を処理するため職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用の条件)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は管理人の指示に従い施設を使用するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては使用を拒み又は退去させることができる。

(使用料)

第7条　施設の使用料は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条　町長が特に必要と認めたときは使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納めた使用料は還付しないものとする。ただし各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(実費徴収)

第10条　川北地域交流広場は、夜間10名以上が使用する大会に限り、電気料相当としての実費を徴収することができる。

(使用の権利の譲渡禁止)

第11条　使用者は、その使用の権利を他人に譲渡し、又は利用させることはできない。

(使用許可の取消等)

第12条　町長は使用者が次の各号に該当するときは使用の許可を取消し、又は変更し、若しくは停止することができる。

(使用者の義務)

第13条　使用者は、その使用を終つたとき、又は使用を停止されたときは、ただちに使用の場所を原状に復して返還しなければならない。

(使用者の設備の制限)

第14条　使用者が施設の使用に当り、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者はその責に帰すべき事由によつて建物設備、その他の物件をき損し又は亡失したときは、町長の定める損害額を弁償しなければならない。

(管理の代行等)

第16条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の244の第2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ)に管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　指定管理者は、各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第18条　町長は地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(運営委員会)

第19条　施設の管理運営に関し、町長の諮問に応ずるため、運営委員会を置くことができる。

(委任)

第20条　この条例の外、必要な事項は別に町長が定める。