(趣旨)

第1条　標津町は、北海道創生総合戦略および標津町総合戦略に基づき、標津町内への移住・定住の促進および中小企業等における人手不足の解消に資するため、北海道と共同して行うUIJターン新規就業支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。)から標津町に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合、テレワークによる移住の場合、北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を受けた場合、または関係人口として標津町への定着に至った場合に、予算の範囲内において移住支援金を交付することとする。

(交付金額)

第2条　移住支援金の金額は、単身の申請の場合にあっては60万円、2人以上の世帯(以下「世帯」という。)の申請の場合にあっては100万円とする。

(交付対象者)

第3条　移住支援金の交付の対象となる者は、道要領第5の1(1)ア、かつ、イからオのいずれかの要件を満たす者とする。この場合において、道要領第5の1(1)ア(イ)a中「道内の移住支援金を支給する市町村」、c中「転入先の市町村」および(ウ)c中「申請者の居住する市町村」とあるのは「標津町」と読み替えるものとする。

(交付申請)

第4条　移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書(様式第2号)、移住者の就業先が交付した就業証明書(様式第3―1号)(道要領第5の1(1)エによるところのテレワークの場合にあっては様式第3―2号)、口座振込申出書(様式第4号)および本人確認書類に加え、道要領第5の1(1)に定める交付要件に該当することを証する書類を、別表に定めるところにより町長に提出しなければならない。ただし、道要領によるところの起業、テレワークまたは関係人口要件による申請の場合にあっては、対象法人の在職要件を要しない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知する。

(移住支援金の交付)

第6条　交付決定を行った申請者に対しては、申請から3か月以内に移住支援金の交付を行う。

(報告および立入調査)

第7条　北海道および標津町は、UIJターン新規就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、報告および立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第8条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が、次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額、または半額の返還を請求する。ただし、支援法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして北海道および標津町が認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第9条　この要綱およびに定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。