(通則)

第1条　北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、同法施行令(昭和30年政令第255号)、国土交通省所管補助金交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金交付要綱(平成16年国北企第99号)及び標津町財務規則(平成12年7月1日規則12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、標津町における産業の振興及び交流の推進に係る施設の円滑かつ効率的な推進に資することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、公共的団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次のとおりとする。

(補助率)

第5条　補助率は2分の1以内とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第7条　補助事業者は、当該事業計画の変更により補助金申請額に変更が生じたときは、補助金変更承認申請書(別記第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、完了の日から10日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、補助金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第10条　町長は、補助事業が終了して、補助対象経費の額が確定されたと認められるときは、補助事業者に対して補助金を交付する。ただし、第8条の規定により補助金の概算払を行っているときは、この額を差引いて交付する。

(決定の取消等)

第11条　次の各号の一に該当するときは、町長は補助金交付の指令を取消し若しくは変更又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めることのほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。