(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担の軽減制度のうち、「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業」(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添2の事業。以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(軽減の対象者)

第3条　第1条第2項に規定する軽減対象者は、標津町(以下「町」という。)が行う介護保険の要介護被保険者等であって、町民税非課税世帯に属する者で、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者とする。

(高額介護サービス費等の適用関係)

第4条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、この要綱に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に対して、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を行うものとする。その際、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担について、この要綱による軽減の対象としないものとする。

(軽減の申出)

第5条　第1条第2項に規定する軽減法人等は、当事業に係る利用者負担の軽減を行う場合には、北海道知事及び町長に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、その旨の申出を行うものとする。

(対象サービス及び軽減内容等)

第6条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる対象サービスは、別表に掲げるものとする。

(確認証の交付の申請)

第7条　利用者負担額の軽減を受けようとする軽減対象者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号。以下「確認申請書」という。)に、介護保険の被保険者証その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(確認証の交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、速やかに軽減の承認の可否を決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分までの対象サービスの利用者負担に係る軽減につき、4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の更新)

第10条　申請者は、有効期間の満了後においても確認証の交付が必要な場合は、確認証の更新の申請を行うことができる。

(確認証の再交付)

第11条　確認証の交付を受けた者は、交付された確認証を破損又は紛失したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、確認証の再交付を受けることができる。

(住所等の変更)

第12条　確認証の交付を受けた者は、住所等に変更が生じたときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　確認証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該確認証を速やかに町長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第14条　軽減対象者は、第6条に規定する対象サービスを利用する場合は、あらかじめ当該サービスを提供する軽減法人等に確認証を提示しなければならない。

(利用者負担)

第15条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減法人等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第16条　偽りその他不正の行為により、この要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は、軽減法人等と協議の上、軽減額の全部又は一部を当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人等に対する助成)

第17条　町長は、軽減法人等がこの要綱に基づき軽減対象者に対象サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合、助成の対象を当該軽減法人等が利用者負担を軽減した総額(以下「軽減総額」という。)のうち、当該軽減法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となる介護保険サービスに関するものに限る。)に対する1パーセントを超えた額に対し、当該軽減法人等の収支状況により、その2分の1を限度として助成を行うことができるものとする。

(助成の手続)

第18条　前条の助成を受けようとする軽減法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業に係る助成金交付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の作成等)

第19条　助成金の交付を受けた軽減法人等は、事業に係る収入及び支出について帳簿を備え、証拠書類を整理するとともに、これらを事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。