(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針(令和6年4月4日付け老発第3号厚生労働省老健局長通知。以下「確認検査指針」という。)に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(検査対象者)

第3条　検査の対象となる事業者(以下「検査対象事業者」という。)は、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービスのみを行う介護サービス事業者であって、その全ての事業所が標津町内に所在する介護サービス事業者とする。

(検査体制)

第4条　検査の実施に当たっては、複数の検査担当職員で実施するとともに、国又は北海道の指導監督部局と十分な連携を図り、効率的かつ効果的な検査の実施に努めるものとする。

(検査)

第5条　介護サービス事業者に対する検査の形態は、次のとおりとする。

(実施通知)

第6条　検査の実施に当たっては、業務管理体制の整備に関する届出内容の確認通知書(様式第1号)により、検査対象事業者に対し、実施時期、検査担当者の氏名及びその他必要な事項を通知するものとする。

(検査方法)

第7条　検査は、確認検査指針を踏まえ実施するものとする。

(報告)

第8条　検査担当職員は、検査(立入検査を除く。)終了後速やかに、その検査結果について業務管理体制確認検査結果報告書(様式第3号)による報告書を作成の上、検査担当部局の責任者に対し報告するものとする。

(行政上の措置)

第9条　前条の規定による検査の結果、次の各号に定める行政上の措置をとる場合には、当該介護サービス事業者に対し、文書で通知するものとする。

(特別な処置)

第10条　第5条第1号に定める一般検査において、介護サービス事業者が行政上の措置(命令)に違反したときは、当該介護サービス事業者の指定事業所等への立入検査を行い、当該指定違反事業所等の法令遵守状況について検証するものとする。

(その他)

第11条　法第197条第2項の規定に基づき、検査の状況について、別に定めるところにより、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室に報告する。