(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち、同条第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業(以下「第1号事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、令、省令及び通知において使用する用語の例による。

(種類及び内容)

第3条　第1号事業の種類及び内容は、別表第1のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　第1号事業の利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、次の各号に掲げる者であって、標津町に住所を有する者とする。

(事業対象者の要件の確認)

第5条　前条第2号に規定する事業対象者の要件の確認は、地域包括支援センターが原則本人との面接にて行う。ただし、本人との面接が困難である場合は、電話又は家族との面接等の方法により、本人の状況等について聞き取りを行い、確認するものとする。

(利用手続、利用決定及び通知等)

第6条　第1号事業を利用しようとする事業対象者は、標津町介護予防・生活支援サービス事業利用申請書(様式第1号)に基本チェックリストを添付して、町長に提出しなければならない。

(有効期間及び更新手続)

第7条　前条第6項の有効期間は、第6条第1項の申請があった日(以下「申請日」という。)から当該日が属する月の末日までの期間と12か月間を合算して得た期間とする。

(費用の額)

第8条　第1号事業に係る費用の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(第1号事業支給費の額)

第9条　町長は、利用対象者が第1号事業を利用した場合は、当該事業を実施した事業者に対し、次の各号に掲げる種類に応じて第1号事業支給費を支給する。

(利用者負担額)

第10条　介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスに係る利用者負担額は、第7条の規定により算出した費用の額から前条第1号の規定により算出した第1号事業支給費の額を控除した額とする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者が指定事業者が行う当該指定に係る第1号事業を利用した場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づき介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費相当事業等)

第12条　町長は、通知別記1第2の1(1)ア(コ)及び(サ)の例により、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行うものとする。

(給付制限)

第13条　第1号事業支給費及び前条の規定による支給に係る支給制限等、支給方法の変更、支給の一時差止め及び支給の特例については、法第4章第6節の規定の例による。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。