(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定居宅サービス及び介護予防・生活支援サービス(以下「指定居宅サービス等」という。)を利用する者に対し、その利用者負担の一部を助成することによって、介護保険制度の円滑な施行を図り、在宅介護の推進及び高齢者の福祉の向上に資することを目的とする。

(助成対象者及びサービス)

第2条　この条例により指定居宅サービス等の利用に係る利用者負担額の助成を受けることができる者は、別に定める低所得者であって、指定居宅サービス等を行う事業者(以下「事業者」という。)が標津町内で指定居宅サービス等を行う事業所(以下「適用事業所」という。)において、次に掲げる指定居宅サービス等を受けた者(以下「助成対象者」という。)とする。

(利用者負担額の助成)

第3条　町長は、助成対象者が前条第1号から第7号までに掲げる介護サービスを利用したときは、当該居宅介護サービス費用基準額(法第41条第4項第1号又は第2号に規定する介護報酬の大臣告示に規定する額をいう。)又は居宅支援サービス費用基準額(法第53条第2項第1号又は第2号に規定する大臣告示に規定する額をいう。)から居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額に10分の5を乗じて得た額を助成する。

(助成の申請及び決定)

第4条　利用者負担額の助成を受けようとする者は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(助成認定証の提示)

第5条　前条第2項の規定により、利用者負担額助成の決定を受けた者は、指定居宅サービス等を提供する適用事業所において、指定居宅サービス等を受けようとするときは、当該適用事業所に助成認定証を提示するものとする。

(減額措置の実施に関する事項)

第6条　事業者は、第2条に規定する指定居宅サービス等を提供する適用事業所において、利用者負担額助成の決定を受けた者が、前条の規定により助成認定証を提示し指定居宅サービス等を利用したときは、当該利用者に対しその利用者負担額を減額する措置を行うものとする。

(届出の義務)

第7条　助成認定証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに町長に届出なければならない。

(助成の終了)

第8条　町長は、助成認定証の交付を受けた者が、前条に該当するに至った日の翌日から、この条例による利用者負担額の助成を行わないものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。