(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護支援事業及び高齢者の介護予防や自立した生活の支援のために必要な事業を行うことにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護サービス事業)

第2条　この条例における介護サービス事業は、法第7条第18項に規定する居宅介護支援事業(以下「居宅介護支援事業」という。)とする。

(事業所の名称等)

第3条　前条に規定する事業を行う事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業の対象者)

第4条　第2条に規定する事業の対象者は、次のとおりとする。

(サービスの利用)

第5条　前条に規定する事業の対象者が、第2条に規定する事業に係るサービスを利用しようとするときは、居宅介護支援事業所にサービスの申し込みを行い、居宅介護支援(ケアマネージメント)契約書により契約を締結するものとする。

(会計区分)

第6条　第2条に規定するサービス事業の会計は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により特別会計とする。

(業務の委託)

第7条　町長は、第2条に規定するサービス事業の運営について必要があると認めるときは、当該事業の一部を委託することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。