2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳以上に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、その事実が確認できる書類等を添えて、資格の取得の日から14日以内に町長に届出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、その事実が確認できる書類等を添えて、特例被保険者に該当した日又は該当しなくなった日から14日以内に町長に届出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、その事実が確認できる書類等を添えて、該当しなくなった日から14日以内に町長に届出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、申請書を受理した日から14日以内に介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、第1項の申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、同条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、第1項の申請書を受理した日から14日以内に介護保険診断命令書(様式第5号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、第1項の申請書を受理した日から30日以内に介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類を変更しようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、第1項の申請書を受理した日から14日以内に介護保険診断命令書(様式第5号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、申請書を受理した日から30日以内に介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、第1項の申請書を受理した日から30日以内に当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第18号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12か月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、第1項の申請書を受理した日から30日以内に当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第21号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定入所者の負担限度額認定の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定入所者の負担限度額を認定した場合は、第1項の申請書を受理した日から30日以内に当該申請者に対し、介護保険負担限度額認定証(様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険特定負担限度額認定決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を認定した場合は、当該申請者に対し、第1項の申請書を受理した日から30日以内に介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第27号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修支給(不支給)決定通知書(様式第27号の3)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第27号の4)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に高額医療合算介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第27号の5)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険特定入所者介護(介護予防)サービス費等支給決定通知書(様式第27号の6)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、支給決定の日から14日以内に差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、中止決定の日から30日以内に介護保険料更正・還付(決定)通知書(様式第33号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、還付決定から30日以内に過誤納金還付(充当)通知書(様式第34号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、当該年度の6月30日までに介護保険料更正・還付(決定)通知書(様式第33号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第37号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、申請書を受理した日から14日以内に当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、決定の日から14日以内に介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第42号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、依頼書を受理した日から14日以内に保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第44号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を削除するとともに申請書を受理した日から30日以内に当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第46号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消をした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第47号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、標津町介護保険料減免取扱基準(別表第1)により速やかに審査し、減免の可否を決定し、申請書を受理した日から30日以内に介護保険料減免決定通知書(様式第48号)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の同意書及び町長が必要と認める書類等を添付書類に追加する改正規定、第19条第3項の改正規定、第14号様式の改正規定、第22号様式の改正規定及び第22号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成27年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用した介護サービスの取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年2月1日から施行する。ただし、様式第4号、様式第18号、様式第21号、様式第23号及び様式第25号の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。