2　前項の規定により国民健康保険税を減免した期間を満了した時点で、同様の減免事由が今後も継続されることが明らかな場合は、被保険者の申請によりその減免期間を申請日の属する年度末までの間で延長することができる。

3　町長は、減免期間の変更に伴い減免する国民健康保険税額に変更が生じた場合は、国民健康保険税減免変更決定通知書(様式第1号)により減免対象者に通知するものとする。

2　町長は、減免対象者が要綱別表第1の理由中所得激減に該当するときは、後日減免期間の属する年の減免対象者及び減免対象者の属する世帯員に係る収入額等を税務担当に照会することにより、減免申請時に提出のあった所得確認書類と矛盾が生じていないかを検証するものとし、その結果虚偽の申請その他不正行為があったとみなされた場合は、要綱第5条の規定により減免を取り消すこととする。

3　町長は、前項の規定により税務担当に対して収入額等の照会を行おうとする際は、減免対象者から所得の状況を求めることの同意書(様式第2号)を徴するものとする。

この要領は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この要領は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要領は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの要綱の施行前にされた処分その他の行為については、なお従前の例による。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。