(目的)

第1条　この要綱は、産婦健康診査での相談等によって支援が必要と認められる母子に対して、産科医療機関等(以下「医療機関等」という。)に宿泊又は通所させ、産婦の心身のケア、育児指導、その他母子の健康の保持及び増進に必要な支援を行う産後ケア事業を実施することにより、安心して子育てができる支援体制を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は標津町(以下「町」という。)とする。

(実施方法)

第3条　町は医療機関等に委託し、退院後の母子の心身のケアや育児のサポート、育児指導等を実施する。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する出産後1年以内の母子又は妊娠37週未満の早産については出産予定日から1年以内の母子で、次の各号のいずれかに該当する者とする(以下「利用者」という。)。ただし、感染性疾患にり患している者、医療行為を必要とする者は除く。

(事業内容)

第5条　事業の内容は次のとおりとする。

(事業種別及び利用限度)

第6条　事業の種別及び利用限度は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は標津町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(自己負担金の額及び免除)

第8条　前条の審査により利用の決定を受けた者は、別表第1に定める自己負担額を、医療機関等へ直接支払うものとする。

(委託外医療機関等で事業を受けた場合の助成等)

第9条　里帰り出産等により、委託外医療機関等でのサービスを希望する場合は里帰り等用の申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。事業を受けた場合の利用料は利用者が委託外医療機関等に直接支払うものとし、当該利用者から標津町産後ケア事業里帰り先等利用者における利用料助成申請書(様式第5号)の提出により請求があった場合は、町はその費用を助成するものとする。なお、助成費用は町委託医療機関等の町負担分平均額を町助成基準額とし、実利用料と比較して低い方を採用する。

(利用の報告)

第10条　医療機関等は、事業終了後、標津町産後ケア事業実施報告書(様式第6号)を作成し、町長に報告するものとする。

(請求及び支払)

第11条　医療機関等は事業を実施した月の翌月の末日までに、その月分の事業に係る費用の請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。ただし、当該事業に係る費用から第8条第1項に規定する額を差し引いた額を事業に係る費用の額とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。