(目的)

第1条　この条例は、標津町(以下「町」という。)に正職員として勤務しようとする医療技術者等に対し、資金を貸付することにより医療技術職員等の定着を図ることを目的とする。

(貸付の対象者)

第2条　貸付対象者は、次の各号に掲げる者とし、町に3年以上勤務することを誓約した者とする。ただし、医療技術職員等養成修学資金貸付者で返済債務を有する者を除く。

(貸付金の額等)

第3条　貸付限度額は30万円とし、貸付額の内訳は次の区分とする。

(貸付の申請)

第4条　貸付を受けようとする者は、第5条の規定による連帯保証人を定め、規則で定める書類を添えて申請するものとする。

(保証人及び連帯保証人)

第5条　保証人は、貸付対象者の保護者等(世帯主又は戸籍筆頭者等)とする。

(貸付決定の可否)

第6条　貸付を受けようとする者より申請があったときは、規則で定めるところにより貸付の可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(返還債務の免除)

第7条　貸付を受けた者が町に3年以上勤務したときは、貸付金の返還を免除する。

(返還)

第8条　貸付を受けた者が誓約期間を達しないで退職する場合は、退職した日の属する月の翌月の末日までに貸付金の全部又は一部を返還しなければならない。

(返還債務の減免)

第9条　貸付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(違約金)

第10条　貸付を受けた者が返還期日までに返還しなかったときは、町長は当該返還期日の翌日から返還の日までの期間に応じ、規則の定めるところにより違約金を徴収するものとする。ただし、町長は特別の事情があると認めるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。