(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、標津町保健福祉センター(以下「センター」という。)における防火管理の徹底を図り火災の予防にあたるとともに、災害発生の際には人的、物的被害を最少限にとどめるために必要な事項を定めることを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理並びに消防計画について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、法施行規則第3条及びこの規程の定めるところによる。

(規程の適用範囲)

第3条　この規程は、センターに勤務し又はセンターに来館するすべての者について適用する。

(総括)

第4条　センター長はセンターの防火対策に関する管理事務を総括するとともに、職員を指揮監督し防火管理に万全を期すものとする。

(防火管理者等)

第5条　火災予防の徹底を図るため、法第8条第1項に規定する防火管理者を置くとともに防火管理者のもとに火気取扱責任者を置くものとする。

(防火管理者の任務)

第6条　防火管理者は、次の業務を行い又は火気取扱責任者をしてその業務を行うものとする。

(火気取扱責任者)

第7条　次に掲げる室ごとに火気取扱責任者を置き、防火対策に万全を期すものとする。

(職員の防火責務)

第8条　職員は常に火災予防に留意し、火気の取扱いにあたっては、次のことを遵守しなければならない。

(臨時火気使用)

第9条　防火管理施設において臨時に火気を使用する場合は、防火管理者に報告するとともに、あらかじめ消火器又は水等を用意するものとする。

(自衛消防組織及び火災発生時の連絡)

第10条　火災その他の事故、災害が発生した場合は、すみやかな対応に努め被害を最少限にとどめるため自衛消防組織を編成する。

(点検検査基準)

第11条　センター長並びに防火管理者は、次の検査点検基準により火災予防のための消防設備、器具等の自主検査、点検を行なうものとする。

(改善措置及び記録の保存)

第12条　前条の規定に基づき検査、点検の結果、改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに適切な改善措置に努めるものとする。

(防火教育等)

第13条　防火管理者は、職員に対して随時火災並びに災害に関する教育を行い防火、災害予防意識の高揚に努めるものとする。

(防火及び避難誘導訓練等)

第14条　防火管理者は、有事の際に職員が適切な防火活動によって被害を最少限にとどめることができるよう、防火訓練を行ない職員への防火技術の習得と指導に努めるものとする。

(雑則)

第15条　この規程に定めのない事項については、センター長が別に定めるものとする。