(目的)

第1条　障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族及び地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(対象となる活動)

第2条　この要綱において障がい者等、その家族及び地域住民等が自発的に行う活動(以下「自発的活動」という。)の内容は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付の対象者)

第3条　補助金の対象者は、自発的活動を行うおおむね10名以上の団体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助率は、補助対象経費の4分の3以内とし、1団体につき年間25万円を限度とする。ただし、対象者が自発的活動を実施しようとする年度の町の予算の範囲内での支援とし、複数対象者からの同時申請のため予算を超過する見込みのときには、分配して交付する。

(申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとする自発的活動(以下「補助対象事業」という。)がある場合には、標津町自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、標津町自発的活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　補助対象者は、補助対象事業に要する経費の配分又は内容を変更しようとするとき(軽微なものを除く。)は、標津町自発的活動支援事業補助金変更承認申請書(様式第7号)を提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに標津町自発的活動支援事業補助金実績報告書(様式第8号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告の提出を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、標津町自発的活動支援事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の補助金の確定後において交付するものとする。ただし、補助対象事業の遂行上町長が必要と認めるときは、概算払いをすることができる。

(補助の中止等)

第11条　補助対象者は、補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、標津町自発的活動支援事業補助金補助対象事業中止(廃止)承認申請書(様式第13号)を提出し承認を受けなければならない。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。