(目的)

第1条　移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立した生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施方法)

第2条　町長は、地域の特性や障害者等の状況に応じた柔軟な形態で移動支援事業を実施するものとし、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する者もしくは町外のグループホーム又はケアホーム等で地域生活を営む者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第19条第3項の規定により標津町が支給決定した者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出で、原則として町内での移動(町外のグループホーム・ケアホームについては、その施設のある市町村内に限る。)に係るものとする。ただし、次の各号に掲げる外出については、利用することができない。

(支給量)

第5条　この事業の支給量は、次の各号に掲げるところを上限とする。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、標津町移動支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移動支援の要否を決定するものとする。

(事業の委託)

第8条　事業の委託を受けようとする社会福祉法人等は、標津町移動支援事業者登録申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(委託を受けた社会福祉法人等の責務)

第9条　前条の規定により事業の委託を受けた社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の基準額)

第10条　委託事業者が移動支援に要する費用の基準額は、別表に定めるとおりとする。

(利用者負担額)

第11条　利用者は、委託事業者から移動支援を受けたときは、別表に定める額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(報告等)

第12条　委託事業者は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の活動内容の報告を標津町移動支援事業報告書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。

(移動支援給付)

第13条　町長は、委託事業者から移動支援に係る費用の請求があったときは、前条の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、委託事業者へ支払うものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。