(目的)

第1条　この条例は、精神障がい者に対し、医療費の一部を助成することによつて、疾病の早期治療を促進するとともに、精神障がい者の健康保持と早期社会復帰に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により、住民票に記載されている者であつて、規則で定める医療保険各法の被保険者又は被扶養者で現に医療機関で治療を受けている精神障がい者とする。ただし、次の各号に該当する者を除く。

(助成の額)

第4条　助成する額は、対象者が医療機関において入院治療に要した医療費のうち、自己負担すべき額から健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び医療保険各法の規定により付加給付される額を控除して得た額の3割に相当する額とする。

(助成の方法)

第5条　医療費の助成方法は、対象者の保護義務者の請求により行なうものとする。

(受給者証の交付)

第6条　医療費の助成を受けようとする対象者の保護義務者は、町長に申請し、受給者証の交付を受けなければならない。

(届出の義務)

第7条　保護義務者は、対象者又は保護義務者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。