(事業の目的)

第1条　身体障害者居宅介護事業所(以下「事業所」という。)が行なう居宅介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めて、介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者(以下「訪問介護員等」という。)が、身体障害者に対し、適正な身体障害者居宅介護サービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　訪問介護員等は、身体障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護その他の生活全般にわたる援助を行なうものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行なう事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、関係職員とは電話等により常時連絡が可能な体制とする。

(居宅介護の内容)

第6条　居宅介護の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額)

第7条　事業所が居宅介護を提供した場合の利用料は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の5第2項の規定に基づき、居宅生活支援費を支給することとなった者に対して、当該支給を決定した市町村が定める基準により算定した額とする。

(緊急時等における対応方法)

第8条　訪問介護員等は、居宅介護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、すみやかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、標津町の区域とする。

(運営についての留意事項)

第10条　居宅介護事業所は、訪問介護員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。